多治見市議会 2021-09-21
09月21日－03号
令和 ３年 ９月 定例会（第４回）議事日程 令和３年９月21日（火曜日）午前10時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 市政一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 山田 徹君 ２番 片山竜美君 ３番 玉置真一君 ４番 城處裕二君 ５番 奥村孝宏君 ６番 吉田企貴君 ７番 佐藤信行君 ８番 渡部 昇君 ９番 寺島芳枝君 １０番 古庄修一君 １１番 柴田雅也君 １３番 若尾敏之君 １４番 三輪寿子君 １５番 若林正人君 １６番 林 美行君 １７番 加藤元司君 １８番 仙石三喜男君 １９番 井上あけみ君 ２０番 石田浩司君 ２１番 嶋内九一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 古川雅典君 副市長 佐藤喜好君 教育長 渡辺哲郎君 副教育長 高橋光弘君 企画部長 仙石浩之君 総務部長 富田明憲君 福祉部長 鈴木良平君 市民健康部長 澤田誠代君 経済部長 長江信行君 環境文化部長 若尾浩好君 都市計画部長 細野道仲君 消防長 加藤 繁君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員 事務局長 柚木崎 宏 書記 臼武徹也 書記 虎澤智子 書記 宮地久子 書記 阪野広紀
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－市政一般質問 １．渡部 昇
企業版ふるさと納税のさらなる活用について ２．片山竜美
重層的支援体制整備事業で誰一人取り残さない街多治見へ！ ３．奥村孝宏 ＧＩＧＡスクールとスクールサポートについて ４．井上あけみ 学校の校則の現状と見直しについて ５．寺島芳枝 介護予防事業の効果について ６．仙石三喜男 地域課題［空き家等の対策、
ゴミステーション設置の減免、
野良猫不妊手術費補助金制度、滝呂校区生涯学習の場（拠点づくり）］について ７．山田 徹 「災害は必ず来るから備えましょう」 高齢者・要支援者編 ８．吉田企貴 消防団員の処遇改善について ９．古庄修一 「セラミックバレー」と
中国四川省キュウライ市との調印式について １０．玉置真一 多治見から世界へ・トップアスリートを育てる！ １１．三輪寿子 子ども感染急増のもと、小中学校・保育園等への感染症対策の徹底を！ 全小中学校のトイレに生理用品の設置を！ １２．若林正人 多治見市勢から見る、今後の課題と組織の在り方について １３．林 美行 駅周辺整備事業の考え方について 市有施設への
再生エネルギー等導入事業に取り組むべきではないか 若松町
ラウンドアバウト交差点事業について
△開議 午前10時00分開議
○議長（石田浩司君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第１ 会議録署名議員の指名
○議長（石田浩司君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、10番 古庄修一君、13番 若尾敏之君の両君を指名いたします。
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△第２ 市政一般質問
○議長（石田浩司君） それでは、日程第２、市政一般質問を行います。 質問者は登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。 なお、執行部におかれましても、簡単明瞭に的確なる御答弁をお願いいたします。答弁において反問するときは、反問する旨を明らかにして、議長に許可を得てください。反問を終わるときは、反問を終わる旨を発言してください。 それでは、最初に、８番 渡部 昇君に発言を許可いたします。 〔８番 渡部 昇君登壇〕（拍手）
◆８番（渡部昇君） ８番議員の公明党の渡部 昇でございます。 多治見市もコロナ禍の中、感染者が減ってきました。一人一人の感染に対する行動が安全な方向に動いていると思います。今後も感染防止の対応をよろしくお願い申し上げます。 議長より発言のお許しを頂きましたので、通告に従いまして、
企業版ふるさと納税のさらなる活用について質問させていただきます。 地域活性化に貢献した企業の税負担を軽くする
企業版ふるさと納税の制度を使い、企業から寄附を集めようという自治体が増えています。寄附集めには国の認定が必要で、認定自治体の数は１年間で 2.8倍に急増しております。昨春から税の軽減割合を引き上げ、手続も大幅に簡素化、そうした効果が出た結果だと思っております。 多治見市では、第７次多治見市総合計画に掲載された全ての事業が寄附の対象事業として内閣府から地域再生計画の認定を受けてみえます。 ここで質問をしたいと思います。現在の多治見市の
企業版ふるさと納税の活用状況をお聞かせください。 １つ、寄附していただいた企業名、寄附金額、寄附によって応援する事業等を分かる範囲で教えてください。 私は多治見市においてコロナ禍で生活に影響を受けている多治見市出身で県外に居住しながら大学、専門学校などに在学している学生に
企業版ふるさと納税を活用したいと考えております。食の支援事業を行い、多治見グルメセットとか
多治見スイーツセットのいずれかを学生に送る、若い世代との新たなつながりをつくり、将来Ｕターンなどで人口減少を改善していけることができるのではないかと思っております。
企業版ふるさと納税のあらゆる使い方を検討願いたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） まず、
企業版ふるさと納税の納税額を先に申し上げます。令和２年度の寄附額は15社から 1,330万円の寄附を頂いております。現年度、令和３年は10社から 640万円の御寄附を頂いております。 主に大きく２点に分かれています。１つは、今、テレビで放映中の「やくならマグカップも」、これの応援です。実はもともとこれを行っているのは喜多町にあります
株式会社プラネットという大きな会社です。歯科医師のソフト、これの全国シェア１番というようなことで、この
株式会社プラネットの小池社長が全国の歯科医師に声をかけました。全国の歯科医師からこのやくならマグカップもの応援というようなことで御寄附を頂いております。 もう一点は、駅南の再開発事業でございます。議会でも議論をいただきました神戸峰男先生に大変将来この多治見市に残る銅像を作っていただく。これに対するふるさと納税のお願いをして動いております。 業界については、医療・コンサルタントあるいは金融、建設、製造、まちまち、多種多様でございます。 一方で今回のふるさと納税の一番の大きな肝は、本社が多治見市にあったらふるさと納税になりません。市外に本社があること、これが大前提です。 もう一つは、寄附額の９割が税額控除となる。こういうようなことですのでネットワーク、口コミが必要です。 ぜひとも、渡部議員はじめ議会の皆さんはいろんなネットワークをお持ちでございますので、このふるさと納税に、いい意味での口利きをしていただく。直ちに経済部でも総務部でも一気に動きますので、これから情報提供をお願いいたします。 具体的には産業廃棄物処理業者の
株式会社フィルテック、これは可児市が本社です。もう一つは王春工業株式会社、これは春日井市が本社です。しかし、事業所を廿原町に持っているというようなことと同時に、この廿原町では将来若い人たちが現在持っている地球村、現在、
公益財団法人多治見市文化振興事業団が管理を行っておりますが、ぜひとも地元民が管理をしていきたい、指定管理を受けたい、こういうような考えの後ろ盾に立って
株式会社フィルテックあるいは王春工業株式会社、こういうようなところが
企業版ふるさと納税で後ろから支えていく新しい動きが始まっております。ぜひとも、今後ともこういったことについては、市の職員はアンテナを立てる。特に私自身は東京、大阪に行ってこの地から出て行って活躍をしている、こういうような人に対して
企業版ふるさと納税のお願いをしております。
○議長（石田浩司君） 企画部長 仙石浩之君。 〔企画部長 仙石浩之君登壇〕
◎企画部長（仙石浩之君） それでは、学生支援について具体的な御質問を頂きましたのでお答えいたします。 学生支援については、以前から企業からの寄附を受け、
給付型奨学金制度等の支援を実施しております。
企業版ふるさと納税も一部充当しているところでございます。
企業版ふるさと納税は、地方版総合戦略を基に地域再生計画を策定し、内閣府から認定を受け、寄附を募るという形になっております。 多治見市は御案内のように、第７次総合計画を基に地域再生計画を作成し、認定を受けています。 現状、県外に住む当市出身者に対して、食の支援を行うという予定はございません。
○議長（石田浩司君） ８番 渡部 昇君。 〔８番 渡部 昇君登壇〕
◆８番（渡部昇君） 私も県外に多治見市から出て学校に行きながら頑張ってみえる方については大変厳しい状況だと思いますが、ぜひとも学生たちに多治見のよさを知ってもらいたいということが一番でございます。 今回の質問は、少しでも多治見の人口を目標に対して下がらないように、そういう願いで質問させていただきました。多治見市の人口は自然減で毎年約 1,000名弱減っております。多治見市の人口目標は毎年出ていますが、平成30年より目標に対して実績が下がっております。少しでも若い人たちに多治見の魅力を知っていただき、多治見に帰っていただきたいとの思いで質問をいたしました。 今後もありとあらゆる方法を使い、多治見市の人口目標に近づいていけるよう頑張っていただきたいと思います。 今後も大変かと思いますが、少しでもそういう学生たちに支援のほうをよろしくお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（石田浩司君） 次に、２番 片山竜美君に発言を許可します。 〔２番 片山竜美君登壇〕（拍手）
◆２番（片山竜美君） ２番議員、公明党、片山竜美でございます。通告に従い、
重層的支援体制整備事業で誰一人取り残さない街多治見市へと題し、市政一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、子どもや若者、女性の自殺者が増加し、ＤＶや鬱、ひきこもり、孤独死など社会的孤立の問題が深刻化しております。 そんな中、私たち公明党は本年２月に
社会的孤立防止対策本部を設置し、有識者や民間支援団体から９回にわたりヒアリングを行うとともに、国会議員と私たち地方議員が約１か月半かけて全国の孤立の実態などについて 139件の聞き取り調査を実施し、現場の声を基に提言を取りまとめ、５月21日に菅首相と坂本孤独・孤立対策担当大臣に申入れをしました。 その結果、骨太の方針では、ポストコロナの経済社会ビジョンの一つに誰一人取り残さない包括的な社会を掲げるとともに、具体的な取組の中にも
セーフティーネット強化、孤独、孤立対策等の項目が置かれ、公明党の提言を踏まえた対策が数多く盛り込まれました。 その提言の中の一つに４月から市町村の任意事業として始まった
重層的支援体制整備事業の全国展開を訴えたことを受け、骨太の方針には地域共生社会の実現に向け、
重層的支援体制整備事業など市町村における包括的支援体制の構築を進めると明言されました。 では、この
重層的支援体制整備事業とは何か。これは地域住民が抱える課題が複雑化、複合化する中で従来の支援体制では課題があるため、高齢や障がい、困窮など属性、世代を問わず包括的な支援体制の構築を市町村が創意工夫を持って円滑に実施できる仕組みとすることが急務であることから、社会福祉法が改正され令和３年４月に施行されました。 私
たち公明党多治見市議会もこのヒアリング調査をこうした孤立支援に懸命に取り組んでいる多治見市社会福祉協議会や
地域包括支援センターなどで行い、多治見市でも様々な問題が起きているということが分かりました。 少し事例を挙げさせていただきます。 １つ目に、8050問題。60歳以上を対象とした支援はできるが、50の世代になかなか支援ができないこと。 ２つ目に、親子や兄弟で同居しているのに片方の死亡に気づかないことや、何をしてよいか分からずに放置されているという同居孤独死が増えてきている。ここは民生委員の手が届きません。 ３つ目に、多治見市にはひきこもりの方を支援できる居場所が少ないなどです。また、私のもとに働き盛りの方ですが体調が優れず公的機関に相談したいがなかなか外出することができずにそこに行くことができないなど、様々な市民相談が寄せられます。 このように昨今の問題は支援の属性や世代を問わず、複合化、複雑化しており、行政が支援したくてもできない方や、自分から困っているとなかなか言い出せない方が数多くみえるのではないでしょうか。 こうした方々に支援の手を伸ばすことができる仕組みがこの
重層的支援体制整備事業なのです。これは市町村の任意事業ではありますが、ぜひ行っていただきたいと要望しつつ、社会的孤立や格差防止に関連する質問をさせていただきます。 １つ目です。この改正社会福祉法を受けた
重層的支援体制整備事業への取組をぜひ行っていただきたいですが、御所見をお願いいたします。 ２つ目、生理の貧困問題についてです。この問題を巡っては任意団体、＃みんなの生理による調査で５人に１人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したとの調査結果が３月４日に報道されました。公明党はこの報道があったその日の参議院予算委員会で他党に先駆けて学校での生理用品の無償配布など必要な対策を講じるように提案しました。これに対し、政府は
地域女性活躍社会推進交付金を拡充しＮＰＯなどが困窮女性に生理用品を提供するための費用に同交付金を活用できるようにしました。 こうした国会での公明党の動きが全国の自治体にも広がり、地方議員が要望書提出などを行った結果、お手元の資料②にあるように各地で学校での無償配布などが実現し、８月29日付の記事ですが、全国の 581の自治体で支援が行われています。 岐阜県でも公明党の澄川県議会議員の一般質問により、国の交付金を活用し、生理用品の配布と相談支援を行い、ネットでの申込みを受け郵送するとの答弁を頂き、現在、女性の
つながりサポート事業として相談窓口である
ＮＰＯ法人ぎふＮＰＯセンターなどで郵送での配布も行っております。関心のある方は、ぜひ岐阜県のホームページなどで御確認ください。 私
たち公明党多治見市議会もできるだけ早く対応していただきたいとの思いで資料①のように４月19日、お忙しい市長にお時間を頂戴し、生理の貧困問題についての要望書を提出させていただきました。 そこで質問ですが、この要望書の回答で、防災倉庫に生理用品を備蓄するとありましたが、現状として、いつ、どこに、どれだけ備蓄するのでしょうか。その整備計画を教えてください。災害はいつ起きてもおかしくありません。できる限り速やかな設置をお願いしたいが、いかがでしょうか。 また、回答の中にネグレクト対応とＮＰＯなどへの活動支援について調査研究をするとの回答でしたが、少々早いかもしれませんが、現在の進捗状況を教えてください。 ３つ目です。国は、家族のケアや世話を担う18歳未満の子どもたち、いわゆるヤングケアラーの実態について調査し、中学生は約17人に１人、高校生は24人に１人がヤングケアラーであり、５月には初の支援策を取りまとめた報告書が提出されました。 この問題は、学校や友人関係、就職にも影響する深刻なケースもあり、障がいのある兄弟や見守りの世話を担う場合、手伝いの負担が見過ごされがちになります。本市においても実態を早期に把握し、適切な支援につなげるための取組が急務であると考えますが、現状の市の認識と今後の支援について所見をお願いいたします。 ４つ目です。昨年、全国の自殺者が11年ぶりに増加に転じました。
新型コロナウイルスの影響は大いにあるようですが、特に女性と子どもの数が増えたそうです。このような実態と先ほどのヤングケアラーや次に述べるひきこもり支援を含め、子どもたちの生活や命を守るため、多治見市では子どもの人権擁護委員が存在しています。８月にはその活動を報告会で伝えていただき、その御尽力に本当に感謝いたします。特にＬＩＮＥ相談やミニレター相談など子どもに寄り添う相談が軌道に乗り始めたことはとてもうれしく思います。また、講演も大変すばらしく、私たち議員にとってとても学ぶべきものが多くありました。 さて、その報告の中でＬＩＮＥ相談は土曜日の相談が多いと聞きました。やはり子どもたちにとって休日、学校のない時間帯が相談しやすいと考えます。そこで、さらに子どもたちが相談しやすいよう、ＬＩＮＥ相談を日曜日や夜の時間帯にできないでしょうか。
ＬＩＮＥ相談先進自治体でもある大津市では、平日のみですが、相談時間は17時から21時までです。日曜日であれば、平日の１日と振り替える等の工夫で実施できないでしょうか。職員の皆様の勤務なので、あまり御無理は言えませんが、子どもたちの相談しやすさを考えると、時間帯の一工夫も必要と考えますが、いかがでしょうか。 ５つ目です。令和元年９月議会にて、公明党、寺島議員のひきこもりの実態把握に関する質問に対し、当時の福祉部長より現状では把握が難しい、また、関係機関などと連携しながら可能な限りの情報提供に努めてまいりたいとの答弁がありました。あれから２年ほど経ちましたが、ひきこもり支援についてどのような進展がありましたか。進捗状況を教えてください。 以上で、最初の質問とします。（拍手）
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 重層的支援の体制について、現在の取組状況について答弁を申し上げます。 今年度は関係各課、メンバーによるワーキングを実施しております。先進市の事例を参考に体制整備に向け検討を行います。特に愛知県豊田市は、先進的な取組を行っていますし、私自身は豊田市の太田市長と非常に懇意ですので、こういった現状をしっかりお聞きしながら多治見市でどういう体制を取っていくのか、今後しっかり検討してまいります。 次に、言葉の問題なんですが、ヤングケアラーってここのところ国、厚生労働省は何でもかんでも片仮名言葉をめちゃくちゃ乱発しますよね。若年介護者、本当だったら学校へ行って勉強をしているのが、その時間を割いてこういうことをやらざるを得ないというふうに聞こえないですよね、かっこよく聞こえないですか、ヤングケアラー。特に僕は今の自由民主党総裁選挙、４人見ていてもやたら横文字が出てくるのと、特に厚生労働省というのは横文字の連発ですよね。こういうようなことについてはやっぱり地方議会のほうから誰にでも分かる言葉、聞いて直感できる言葉に変えるというか本来の言葉にしないと、私自身はこれからこの問題をしっかりずっと深堀していくときには言葉というのはいかにも重要だと捉えておりますので、またそういう機会がありましたら公明党のほうで御発言をお願いいたします。
○議長（石田浩司君） 福祉部長 鈴木良平君。 〔福祉部長 鈴木良平君登壇〕
◎福祉部長（鈴木良平君） 私からは福祉部所管部分について、お答えをさせていただきます。 まず、初めに生理の貧困の問題、要望書の回答の中のネグレクト対応についてどうかということですが、ネグレクトや困窮も含めた状況を把握した場合は生理の貧困に限定せず、関係機関と連携して個々に必要な対応をしているところでございます。 次に、ヤングケアラーの実態とその支援策についてお答えをいたします。 ヤングケアラーの問題は本市でも認識をしております。その実態把握は昨年度８月に岐阜県が調査を実施いたしております。県内ではその調査では36人が該当し得るとの結果でございました。そのうち本市は把握しているケースの中では該当者はゼロ人と回答いたしております。 今後は、さらに実態把握に努め、
重層的支援体制整備事業の中で支援対策を構築していきたいと考えております。 次に、ひきこもり支援の進捗状況でございます。ひきこもりについては中学校卒業までは学校を通じて現状把握が可能でございますが、中学卒業後は本人や家族の自己申告以外に現状把握が困難でございます。 現在、支援体制の構築に向けては、職員を県などが主催する研修会等に積極的に参加をさせ、人財育成に努めているところでございます。 今後は関係機関と連携をしながら重層的支援体制の中での対応を検討してまいります。
○議長（石田浩司君） 企画部長 仙石浩之君。 〔企画部長 仙石浩之君登壇〕
◎企画部長（仙石浩之君） 生理用品について、防災倉庫への備蓄ということで御質問を頂きました。 生理用品を全ての防災倉庫に一律に備蓄するということは衛生面あるいは保管スペース等の観点から非効率だと考えています。市庁舎や福祉センターなど基幹となる場所に一定数を備蓄する方針で、現在、購入手続を進めているところでございます。
○議長（石田浩司君） 環境文化部長 若尾浩好君。 〔環境文化部長 若尾浩好君登壇〕
◎環境文化部長（若尾浩好君） 私からは
環境文化部所管部分について答弁させていただきます。 初めに、国の交付金を活用したＮＰＯ等への活動支援の進捗状況ということですけど、国の
地域女性活躍推進交付金つながりサポート型というんですけど、これは生理用品等の提供だけではなく訪問支援、専門相談、居場所の提供など女性を総合的に支援する取組を行うＮＰＯ等へ交付するものでございます。 現在このような活動を行っている、または行う予定のＮＰＯ等は把握していないため、この交付金を活用した支援の予定はございません。 次に、ＬＩＮＥ相談の相談時間の延長についてです。ＬＩＮＥ相談の相談件数は令和２年度が12月のスタートから４か月間で14件、令和３年度が８月末までで13件でございます。 現在の件数や相談内容からしますと、現在の開室曜日と時間で十分に対応できています。時間外に届いた相談に対しても翌相談時間、次の相談時間に、速やかに返信しており対応できております。したがって、相談時間の延長等は考えてございません。
○議長（石田浩司君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） では、順番に伺います。 まず、生理の貧困問題について、防災倉庫の備蓄は準備するというふうに企画部長はおっしゃいましたけど、いつ頃をめどにというふうにはお分かりでしょうか。
○議長（石田浩司君） 企画部長 仙石浩之君。
◎企画部長（仙石浩之君） 少し幅を頂きたいと思います。というのは、もともと予算化していないので、ほかの更新するいろいろな備品との兼ね合いの中で今工夫をしているところですので、あと二、三か月のうちにはと思っておりますので、少しお時間を頂きたいと思います。
○議長（石田浩司君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） 生理の貧困ということで、もう一つ小中学校の個室のトイレに用品設置を要望しましたが、回答としては設置はせずに養護教諭が個別に無償提供するという回答でしたが、これについては変化はございませんか。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） 変更ありません。
○議長（石田浩司君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） 確認の意味でもう一度その理由を教えてください。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） 前回も答弁をしましたが、今現在、学校のほうで行っている対応については児童生徒にも周知されております。学校では常に支援を要する児童生徒の状況を観察し、個別に声かけをするなど丁寧に対応しておるところです。 実際に養護教諭が保健室で生理用品を配付する際も個別に状況をよく見て声かけするなど丁寧な対応をしております。 トイレの個室に設置するのではなく、一人一人の子どもとのこうした対面での支援が大切だと教育委員会では考えております。
○議長（石田浩司君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） 副教育長から本当に大変決意のあるというか、やっぱりそういう対応が僕は大事だと思います。 なぜ、そういう提案をしたかと言うと、ひょっとしたらなかなか自分から言い出せない、声をかけるけど言い出せない子どもがいたり、あるいは認識としてちょっとそこまで把握できない子どもたちがいたりして、現場にいた者としては全部を把握するのは難しいので逆に置いたほうが、ある意味楽じゃないかなと思って提案させていただきましたけど、先生方がそういう決意でしっかりとやっていくというなら、それでぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それからＬＩＮＥ相談ですけど、今、回答をいただきました。臨機応変に対応していただいて本当に僕は応援しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、ヤングケアラーについてです。言葉の問題についてはさすが市長は見識が深くて、自分はそんなこと微塵も思わなかったので、また考えてみたいと思いますが、今すぐにこれだということは思い浮かびませんので、すみません。 先ほど言われたとおり、やっぱり小中学校が把握できるところだと思います。ぜひ共通理解を深めながら先ほどの生理の貧困を含めた子どもとの関わり合いの中でやっていただきたいと思います。今回は実態はゼロだというふうに聞きましたけど、現状としてこのヤングケアラーについて小中学校ではどういう取組をしているか、ちょっと教えてください。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） ヤングケアラーについての小中学校の取組について説明します。 学校は定期的に心の悩みアンケートなどを実施しております。その中で児童生徒の悩みなどの困り感、そういったものの把握に努めております。その悩みの中で家庭に起因する悩みであれば、スクールカウンセラー、スクール相談員、ほほえみ相談員との面談を実施し、校内で支援体制について協議しております。 この事案についてはというような案件があれば、スクールソーシャルワーカーを通して多治見市社会福祉協議会、子ども支援課などと連携し、見守り及び支援に努めているところです。
○議長（石田浩司君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） やっぱり貧困問題、それからこういったヤングケアラーの問題等々、ひきこもりも含めてまず小中学校の把握が非常に大事になってきますし、その中で声かけあい、関わり合いというのは非常に大事になってきます。 先ほど福祉部長からもありましたけど、中学校卒業後の実態把握が非常に大変かなというふうに思うんですが、今、卒業後の関わり合いの仕方、アウトリーチの仕方について、庁内ではどういうふうに連携しているか、現状時点ではどんな感じかということを教えてください。
○議長（石田浩司君） 福祉部長 鈴木良平君。
◎福祉部長（鈴木良平君） 現在は個々のケースそれぞれ、例えば生活困窮の相談であるとか、母子家庭の相談であるとか、いろいろな相談がございまして、その相談の中で把握をして必要な部署につないで連携をしております。 御指摘のアウトリーチにつきましては、まだ今後の課題もあると思っておりますが、先ほどから申し上げております重層的支援体制整備の中で取り組んでいきたいと考えております。
○議長（石田浩司君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、ひきこもり支援についてですが、先ほど課題として上げたとおり、支援する居場所がなかなか少ないということが上げられていました。 実はこのヒアリング調査の中で、例えばＮＰＯ法人アースアズマザー岐阜が運営する生活・就労準備支援センターいくるばが非常に頑張ってみえて、就労支援だけでなく、ひきこもりの方々の活動支援もしていると、これ実は県の事業として土岐市で行っているんですが、例えばこういった外部団体、ＮＰＯ法人などと協力し合いながら把握し、そして少しでも支援をしていくという一つの方策がありますが、そういった外部団体やＮＰＯ法人と連携することを提案したいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（石田浩司君） 福祉部長 鈴木良平君。
◎福祉部長（鈴木良平君） ひきこもり支援につきましては、岐阜県がガイドブック等を出しております。その中で今御指摘のＮＰＯ法人も団体名として上がっておりますので承知はさせていただいておりますが、先ほど来の個別具体ケースの中で出てきた場合での連携というのが今までのパターンでしたが、御紹介もいただきましたので、今後連携が取れるように検討してまいりたいと思います。
○議長（石田浩司君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） 使えるところはしっかり使って、生活・就労準備支援センターいくるばにも行ってきたんですが、非常にやる気を持って非常に一生懸命に支援をしてくださっているので、ここだけじゃないかもしれませんけど、ぜひまたいろんな力を借りながら、ぜひよろしくお願いします。 最後になりますが、
重層的支援体制整備事業、これについて着実に動き始めたことに本当に感謝します。ありがとうございます。 最初に質問したこの
重層的支援体制整備事業ですけど、資料④を見てください。 これは厚生労働省が全国の担当者会議の中で使われた資料のほんの一部です。特にポイントとなるのがこの３つの支援なので、また見ていただけるといいかなと思いますし、複数ページにわたって資料が載っているので、ぜひゆっくりと御覧頂けるといいかと思います。 私たちが調査した中で出てきた課題の多くは、先ほどから述べているひきこもりやヤングケアラー等々、貧困問題も含めて16歳から18歳、いわゆる中学校卒業後というところがなかなか難しいかなというふうに認識しております。困っているけれども行政が支援したくてもできない方や自ら困っているとなかなか言い出せない方がまだまだいる。こういうことをしっかりと把握していただいて、ぜひ今回の質問についてはそういった方たちがいる、それを
重層的支援体制整備事業につなげていくと、先ほどから答弁があったとおり、そういうことを関連づけて質問をさせていただきました。 その上でこの事業を行なうに当たってヒアリング調査や私が受けた市民相談の中からぜひとも取り組んでもらい点を５つ挙げさせていただきます。 １つ目、福井県坂井市では、たらいまわしにしない支援体制を構築するために庁内の横のつながりを強化しました。ぜひ、多治見市でもお願いしたいです。 ２つ目、先ほど市長がおっしゃられた愛知県豊田市では、ひきこもっている本人以外でも第三者が相談できる仕組みをつくっております。ぜひ、参考にして取り入れていただきたいと思います。 ３つ目、生活困窮者の住宅確保にも取り組んでいただきたいです。様々な支援は多治見市に住所があってのことですが、これについてもヒアリングの中で大きな課題として上げられており、国にも要望しております。国からの支援策も注視しながら、ぜひお願いしたいです。 ４つ目、この事業は成果が出るまで時間がかかることは認識しております。ほかの自治体では人事異動があってもスムーズに引き継ぐことができる仕組みをつくっています。長期にわたる支援でも確実に支援が行えるような体制の構築をお願いしたいです。 ５つ目、資料④にあるように、新たな事業の柱の一つに地域づくりに向けた支援があります。この事業には様々な人の支えが必要です。ぜひ地域の皆様が協力し合える体制の支援とＮＰＯとの連携など、地域の力で住民を支える仕組みの構築の橋渡しをお願いしたいと思います。 回答は求めませんので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 しかしながら、この
重層的支援体制整備事業はこのようにやってください、口では簡単に言えますが、他の自治体の先行事例を見ても大変に苦労されていることがよく分かります。恐らく複数年かかるであろう事業であると認識しております。だからこそ庁内全体での協力、支援が不可欠です。愛知県豊田市は総合計画に位置づけています。ぜひ、多治見市でも総合計画に位置づけるくらい本格的に取り組んでいただきたいことをさらに加えて要望いたします。 最後になりますが、資料③を御覧ください。 この新聞にも書かれていますが、私たち公明党は全国のヒアリング調査により社会的孤立について次の３点を基本認識としています。 １つ目、個人ではなく社会の問題があるからこそ、社会全体で対応し、国を挙げて取り組むべきである。 ２つ目、外から見えにくく孤立している当事者はＳＯＳを出せない。だから、誰もがＳＯＳを出しやすい環境や当事者を伴奏する支援者の存在が必要である。 ３つ目、孤立対策は行政と地域住民、ＮＰＯや企業などがつながり、支え合う地域共生社会づくりそのものであり、地道で息の長い取組が必要である。 その上で具体的な対策として先ほどの
重層的支援体制整備事業の全国展開以外にも、公的家賃補助の住宅手当の創設、民間支援者の育成サポート、孤独・孤立対策助成金の継続と拡充、常設の官民連絡協議会の設置、孤立対策国家戦略の策定などを提言しております。この事業には当然、国の支援も必要です。今後の国の動きも注視しながら、ぜひ先進自治体をしっかり研究し、先ほど要望した５点を加味しつつ、支え合い、孤立させない、誰一人ひとりぼっちにさせない、取り残さない、置き去りにしない、そういった多治見市をつくり上げてほしいと念願します。 私たちも支援を惜しみません。互いに協力し合い、課題が見つかれば、改善を求めて国に要望するなど安定した万年にわたる
重層的支援体制整備事業の多治見モデルを時間をかけてでもつくり上げることを要望し、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（石田浩司君） 次に、５番 奥村孝宏君に発言を許可いたします。 〔５番 奥村孝宏君登壇〕
◆５番（奥村孝宏君） 市井の会の奥村孝宏です。議長よりお許しを頂きましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 15年目を迎えられました古川市長は、企業誘致、経済の活性化、子育て、福祉など様々な課題を次々とクリアされていらっしゃることに対し、感心しております。 そうした中で就任当初から「教育県下ナンバーワン」をキャッチフレーズに市政を邁進していらっしゃる古川市長に対し、今回はＧＩＧＡスクールとスクール・サポート・スタッフ配置事業の２点について、お伺いします。 さきの決算特別委員会、本年度当初予算、補正予算などを見ますと、教育の中でＧＩＧＡスクールに対しては国庫補助などもあり、10億円を超える予算となっています。 国の方針でタブレットの個人配付が前倒しとなったことが大きいかと思います。そして、
新型コロナウイルス感染症の影響でリモート・オンラインが必須となってまいりました。 こうした中、それぞれの学校では先生たちが話合いや勉強会など知恵を出し合って試行錯誤されています。 私自身、地元の小中学校にお邪魔して、授業の様子や子どもたちの様子を見てきましたので、ここで少し紹介させていただきます。 お手元の資料１ページの上の部分ですね、これは７月６日、中日新聞の朝刊、東濃版でございます。児童が少ない南姫小学校と市之倉小学校がオンラインで一緒に授業したという記事です。各学年１クラス、いわゆる単学級なので、クラス替えがなく、１年生からいつも同じ仲間です。それはそれでよいところもいっぱいあると思いますが、物の見方や考え方の幅に広がりがなくなるのも事実だと思います。ほかの小学校の同じ学年の児童の意見を聞くことで、いろいろな考えがあることを知り、刺激を受けることになると思います。 おととしになりますが、会派の視察で伺った熊本県高森町では、既にこういった取組をされていましたが、今まで多治見市ではできていなかったことだと思います。 写真ナンバー１を御覧ください。これは南姫小学校でタブレットを使った授業の様子です。学校によると、今までも図工の授業で動画の作り方というのはあったようですが、実際に作ることはできませんでした。児童一人一人にタブレットが行きわたったことで、今年から実現したということです。 写真ナンバー２と３を御覧ください。子どもたちが絵を描きながら、コマ送りのようにタブレットで写真を撮って動画を作る様子です。写真ナンバー２は、打ち上げ花火が打ち上がって最後開く様子、そして写真ナンバー３は、花が咲くところを子どもたちが一生懸命コマ撮りして動画にしています。私が子どもの頃は、教科書の片隅にパラパラ漫画を描いていましたが、いまや子どもたちは、こういった動画を作るという時代になってまいりました。 次に、資料２ページを御覧ください。写真ナンバー４と５は、弁護士の先生に来ていただき、人権・いじめに関する授業の様子です。これもタブレットを使って、子どもたち一人一人が自分の意見、気持ちをタブレットに書き込んでいるものです。 また、中学校の社会科公民分野では外部講師を招き、写真ナンバー６ですが、ＳＤＧｓの授業を受けているところです。 写真ナンバー７、これは地理分野で資源エネルギーに関する学習の一環として、水素エンジン車の試乗を子どもたちが行っている。タブレットを持って写真を撮ったり、情報を取ったりしている様子でございます。 そのほかにコロナ禍で、社会見学に行けないことから、学校と福岡県にあります自動車工場を結んで、工場見学をリモートで行っていました。私が小学校のときは、バスで豊田市の自動車工場に見学に行ったことを思い出しました。 写真ナンバー８は、あらかじめ送っていただいた子ども用の工場見学の資料です。 そして、写真ナンバー９は、大型モニターに映った工場を案内していただく社員の方です。 写真ナンバー10は、リモートでの質問のやり取りです。手を上げて、工場のスタッフからの質問、スタッフに質問する写真です。子どもたちは画面越しに工場の様子や自動車を造る工程などクイズを交えて説明を受け、最後に子どもたちから工場のスタッフに質問するなど短時間でしたが、充実した授業を受けていました。本来ならば現地に赴き、工場の広さ、音なども実感できたらよかったと思いますが、コロナ禍では残念なことです。 そして、さらによかったのは、学校には来ていて不登校ではありませんが、教室に入れない児童のために、ほほえみ相談員がついて、同じ時間に別の工場で工場見学をしていることでした。 写真ナンバー11でございます。同じようにクイズにも答えている様子。これは本当にリモートならではないかと私は思いました。 そこでＧＩＧＡスクールについての現状を４点伺います。 １つ目、各学校では４月にスタートして、どのような活動がされているでしょうか。 ２つ目、学校によって格差は出ていませんか。 ３つ目、不登校の児童生徒に対して、タブレットをどのように活用していますか。 ４つ目、現在、多治見市は対面授業を優先しています。私もそのほうがよいと思いますが、長期休校などがないわけではないので、そうした場合のオンライン授業への備えはどうされているでしょうか。 以上、４点についてお尋ねします。 次に、スクール・サポート・スタッフ配置事業についてお尋ねします。多治見市は、今年２月17日に21人のスクール・サポート・スタッフを公募されています。募集要項には、学校事務の補助、校内の消毒などと記載されています。 各学校に配置されているスクール・サポート・スタッフの皆さんは、時給 930円、１日３時間、週５日の勤務で会計年度任用職員として採用されています。コロナ禍における消毒業務は今までなかったことですし、今の状況下では必要だと思います。 そこで、２つ目の質問ですが、スクール・サポート・スタッフについて２点お伺いします。 １つ目、制度の概要と活動内容について改めて教えてください。 ２つ目、各学校現場の先生方からの反応、どのような声が上がっているか教えてください。 以上２点についてお尋ねします。以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） ＧＩＧＡスクールのスケジュールについて答弁を申し上げます。 スケジュールを前倒しをする、こういうようなことを教育委員会が行ってくれました。全小学校、中学校でオンライン授業ができる体制は、９月10日に完了をいたしました。また、休校となった場合にオンライン授業を実施し、学びを保障する、こういった取組も行っております。 ただ、休校等の手続、あるいは運用については、文部科学省のガイドラインではなく、多治見市教育委員会と多治見保健所長、ホットラインを持っておりますので、何人だったらクラス閉鎖、それ以上だったら学年閉鎖、全校休校というようなことについては、よほどのことがなければ行わないというような体制が確保されております。 また、昭和小学校、笠原小学校、こういったところをモデル校としてハイブリッドの授業、対面授業にプラスしてタブレットを使った授業、こういうようなこともできるところから先に動き始めております。 ただし、教育長も副教育長も私も意見が一致するのは、対面授業を上回るタブレット、あるいはＧＩＧＡスクールといわれるものはない。やっぱり対面授業が一番で、それをどう補完をしていくのか、この考え方には全く変わりはございません。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。 〔副教育長 高橋光弘君登壇〕
◎副教育長（高橋光弘君） 私からは、市長答弁以外のものについて答弁をさせていただきます。 まず、４月からの活動状況です。奥村議員もおっしゃられたとおり、本当、様々な工夫をして、各学校は実践をしております。 例えば、本当に自分の席で手軽にインターネットを使った調べ学習ができるようになりました。また、体育などでは、自分の演技を映してもらったり、あるいはチームプレイのボール球技の場面を映してもらい、それの課題とか、良さは何だろうということを話し合う姿も目にしております。 また、議員おっしゃられたように、自分の考えを書いたノートを、これびっくりしたんですが、１年生であっても写真撮影をして、それをお友達と共有するという場面も目にし、そうやって思考を鍛えているというところも目にしました。 さらに、東京などの遠隔地に住むキャビンアテンダントや建築家、イラストレーター、サッカー選手など、子どもたちが将来興味を持つであろう各職業において活躍する若い方を講師としてリモートでキャリア学習をするという学校もありました。 続いて、学校格差です。学校格差については、今年度、多治見市教育委員会としても、本当に重要な課題だと捉えております。多治見市教育委員会では、学校格差が生まれないように、ＩＣＴの活用ガイドブックや研修用の動画を教育研究所が中心になって作成し、配布しております。また、各学校のＩＣＴの担当などに対して、これも教育研究所が中心になっておりますが、月１回オンラインで研修を実施しております。 それぞれ各学校の担当は、自分の学校で月２回程度、ミニ研修、長時間だとちょっと長続きしませんので、そういった研修を実施するという流れが構築できました。 また、そういったいろんな取組の中で、教育研究所が中心となって各学校の状況を把握して、必要に応じ、指導助言をしておるところです。 続いて、不登校児童生徒への対応です。不登校児童生徒にもタブレット端末は配布しております。不登校児童生徒のうちタブレットによる支援が可能で最適な場合は、学校は、本人とか保護者の要望を踏まえ、話し合いの下、可能な範囲のオンライン授業を実施しております。全てではありませんが、既に実施している例もございます。 続いて、スクールサポートの制度については、議員がおっしゃられた中にも幾つか出ておりました。この制度は財源が県の補助金が３分の２、市の負担が３分の１となっている事業でございます。勤務時間は１日３時間で週５日間、４月から12月までの夏休みを除く35週間という期間で設定されておる事業であります。各小中学校１人ずつ、計21人を配置しております。 このスクール・サポート・スタッフに対する学校からの声としては、特に、感染が心配されたこの年度当初からこれまで、消毒作業等もやっていただけるということで、学校からは教員の負担軽減につながっておって本当に助かっているという声を聞いております。
○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。 〔５番 奥村孝宏君登壇〕
◆５番（奥村孝宏君） 市長から言われた対面が一番、私も本当にそうだと思っていますし、この夏休み明けの多治見市の対応は、ほかの市町と比較して対面を優先してきたことは、これはこれですごい成果があって、結果、大きな問題も起こっていないということが、まさに対面でやった主旨になって、十分、先生方も子どもたちも注意して対応したことだと思っています。 それから、今副教育長から話があったように、子どもたちの様子だとか、本当にキャリア学習なんていうのも、おっしゃるとおり大事だなと思いました。学校ごとに、いろいろな取組がされていて、現場の先生方も御苦労がうかがえるなというふうに思っております。 そこで、まずＧＩＧＡスクールに対する質問ですが、学校の規模というのは様々だと思いますが、学校ごとにハード面でのいわゆるＧＩＧＡ能力などに差はあるのでしょうか。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） 校内のＷｉ－Ｆｉの環境については、全小中学校同等です。
○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。 〔５番 奥村孝宏君登壇〕
◆５番（奥村孝宏君） 先月、ＮＨＫのニュースを見ていましたら、東京都の調布市の小学校で、大勢の子どもたちが同時にアクセスすると全員がつながるまでに時間がかかったり、フリーズしたり、立ち上がりに時間がかかるというような報道がされていましたが、例えば、生徒数約 120人の南姫中学校と、一番多い児童数約 770人の精華小学校が同時に複数のクラス、または全校生徒が使用したような事例はありますか。また、その場合に、遅延したとかフリーズしたようなことはあったのでしょうか。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） 議員御指摘の２つの学校はもちろんですが、全小中学校がこれまでに何度も使用しております。その際、フリーズするなどの大きな不具合はなかったと報告を受けております。 ただし、タブレットとモニターの接続が不具合が一部生じるとか、そういう報告は受けておりますので、今後もそういった情報を得て、保守管理の委託業者と連携しながら個別に対応をしていきます。
○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。 〔５番 奥村孝宏君登壇〕
◆５番（奥村孝宏君） 大きな問題はないようですが、今後、業者と連携しながら、問題が発生しないような対応をしていただきたいと思っております。 それから、家庭での環境について伺いたいんですけども、家庭でのＷｉ－Ｆｉ環境の整備率は、現在どの程度というふうに把握されていますか。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） 家庭のＷｉ－Ｆｉ環境の整備率でございますが、令和３年９月の調査では99.3％の整備率でした。これは、昨年度の６月では約87％でしたので、ＧＩＧＡスクールの必要性というところも、多くの家庭が理解して、率先して進めていただいていることも後押ししているかなと考えております。
○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。 〔５番 奥村孝宏君登壇〕
◆５番（奥村孝宏君） 私も去年の長期休校の頃の話は聞いたことがあるんですけども、９割前後だったような気がしたんですが、99.3％まで整備されているとなると、ほぼ整備されているなと思って逆に驚きます。 ただ、99.3％というと、細かな話ですが、残り 0.7％の方は整備されていないわけですけども、そういった家庭に対しては、どういった支援をされているのでしょうか。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） この99.3％に大変上がってきている中には、今年度、多治見市のほうで補助金制度を立ち上げましたので、それを１学期から紹介をしております。準要保護家庭には、制度の紹介をしながら、何とか整備を進めるように働きかけを、学校からもしておるところです。
○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。 〔５番 奥村孝宏君登壇〕
◆５番（奥村孝宏君） すいません、ちょっと聞き取りにくかったんですが、どういった家庭にはと今おっしゃられたか、もう一度お願いできますか。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） 準要保護家庭でございます。
○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。 〔５番 奥村孝宏君登壇〕
◆５番（奥村孝宏君） 準要保護家庭ということは、なかなか税金も納められないというような保護者ということでよろしいかと思いますが、そういったところだと、補助金を交付してＷｉ－Ｆｉの環境を整えても、その後のランニングコストはどのように対応されているのでしょうか。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） 本市の制度につきましては、当初に新たにネット環境を整備する際にかかる費用を、かかった際に２万円を補助する制度でございます。よって、ランニングコストにつきましては、補助対象とはなっておりません。原則、家庭でランニングコストのほうは負担していただいているというところが現状です。
○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。 〔５番 奥村孝宏君登壇〕
◆５番（奥村孝宏君） 分かりました。ただ、給食費もなかなか払えないような家庭の方が、Ｗｉ－Ｆｉのランニングコストが払えるのかなというのが、ちょっと私は疑問に思いますので、心配になりますので、そういったところも教育委員会としては追跡しながら、先ほどの片山議員ではないですけど、誰一人取り残さないというような教育なんかは、特にそういったところに目を向けてほしいと思います。 それから、次の質問ですけども、モデル校ということで、さっき昭和小学校と笠原小学校と市長が言われましたけども、モデル校などではタブレットを持ち帰ることを進めているというふうに私は聞いているんですけども、現段階でそういったタブレットを家に持ち帰ったことにより、トラブルなどは発生していないでしょうか。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） 大きなトラブルは報告を受けておりません。ただし、保護者のほうから、うちの子が家でルールを守らずに長い時間やっとるもんで何とかしてほしいというようなお願いはありました。丁寧に理解を得ながら、それも大切ですというようなことも含めて対応しております。 今後も、そういった情報が絶対出てくると思いますので、対応していきたいと思っております。
○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。 〔５番 奥村孝宏君登壇〕
◆５番（奥村孝宏君） 大きなトラブルがなくて、そういった声も聞こえている、長時間触っているような声も聞こえているということでしたので、またそういった問題も、これから、モデル校だけじゃなくて、広がれば、もっといろんな問題が出てくるかもしれませんので、現場の声も聞きながら対応していただきたいと思います。 最後に、４月からスタートして、およそこれで半年が、ＧＩＧＡスクールの関係、進んでいますけども、現場の声、先生の声、児童生徒の声、そして保護者の声を、どのように教育委員会としては声を集めていらっしゃるのか、また、どんな声が、意見があるのか、それに対してどう取り組んでいくのか、お願いします。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） まず、教員及び児童生徒については、ちょっとまだ把握し切れていない部分がありますが、各学校のＩＣＴの担当者から、これは定期的に教育研究所の職員が子どもたちの状況とか困っていることなどを収集しております。 その中には、特に４月、５月は機器の扱い方とかの質問が多かったです。また、ＩＣＴを活用した授業づくりについて、どう進めていけばいいのかというような質問があり、それに対して、教育研究所のほうから情報提供を今もしておるところです。 保護者についてですが、まずはＧＩＧＡスクールのプロジェクト推進会議の中に、多治見市ＰＴＡ連合会の代表の方にも参加していただいております。その方からは、持ち帰りが始まるならば、きっと家庭でも協力して何か取り組まないと、やはり大変だろうということで、そういった御助言を頂きました。 また、市長との懇談会で、多治見市ＰＴＡ連合会及び各単位ＰＴＡの意見も聴取しまして、やっぱり保護者も情報モラルというのを学ぶ必要があるなというような御意見や、要望としては、先生による差が出ないようにしてほしい、また、議員の御質問の中にありました不登校の子にも対応できるのかなというような御質問など、そういった声を聞いております。 今後もやりながら、聞いて、対応をしていく考えであります。
○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。 〔５番 奥村孝宏君登壇〕
◆５番（奥村孝宏君） たしか、新家族の約束十二か条でしたか、そういった家庭でのいろんな取り決めがあると思いますので、そういったことも活用しながら、家庭でのタブレット活用に対して、大きな問題が出ないように、教育委員会として対応していただきたいと思います。 それでは、次はスクール・サポート・スタッフについてお伺いします。先ほど副教育長からの答弁で、現場からの評価は非常によいというようなことでしたが、私自身が複数の学校から聞いている声も同じで、「本当に助かっている」、「子どもに向かえる時間が増えた」、「継続してほしい」という声ですが、こういった中、文部科学省でも働き方改革、コロナ禍の状況から、このスクール・サポート・スタッフについては、８月23日付の学校教育法施行規則の一部を改正する省令という中で、新たにスクール・サポート・スタッフを教員業務支援員というふうに位置づけています。 さらに、文部科学省では、学校現場の声などから、これまでのこのスクール・サポート・スタッフ、省令改正で教員業務支援員になりましたが、来年度に向けて正式導入するように国に予算要求をされております。 そこで、お伺いしますが、様々な情報から、私は来年の４月に正式導入されるのではないかと思いますが、教育委員会としての御見解はいかがでしょうか。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） 冒頭、説明の中で紹介させていただきましたが、今年度のスクール・サポート・スタッフの制度については、県の補助金の制度に沿ってやっております。来年度においても、議員おっしゃられるように、この事業が継続されることであれば積極的に活用して、引き続きスクール・サポート・スタッフを配置していきたいと多治見市教育委員会としても考えておるところです。
○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。 〔５番 奥村孝宏君登壇〕
◆５番（奥村孝宏君） 多治見市が現在採用しているこのスクール・サポート・スタッフは、今副教育長の答弁にもありましたように、12月31日までの採用になります。国の動きにもよりますけれども、このスクール・サポート・スタッフ、教員業務支援員が４月から導入されるのであれば、１月、２月、３月が空白の３か月となります。まだ国の動向がはっきりしなくても、１月、２月、３月という３か月は、年度末、卒業式、新年度への準備、人事異動などなど学校現場は非常に多忙なときを迎えます。そして、まだまだ
新型コロナウイルス感染症による消毒作業も必要だと思います。 私の試算では、冬休み明けからだと21の全校に採用して、約 350万円、今年度の当初予算で対応できなければ12月補正で上げていただくこともできるかと思います。 そこで、初めに申し上げました就任当初から「教育県下ナンバーワン」をキャッチフレーズにして市政を邁進していらっしゃる古川市長に伺います。ほかの市がまだ考えていない３か月間、県下どころか、全国でも先進的な取組になると思いますが、古川市長の判断、英断により、 350万円で多治見市がどこよりも先行して３か月間の対応を進める多治見市独自のスクール・サポート・スタッフ、教員業務支援員を採用するお考えはありませんか。どうか前向きな答弁をお願いいたします。
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 教育長、副教育長としっかり協議をいたします。また、現場をあずかっている校長会との意見交換をしっかり行います。 ただ、多治見市がもともとずっと取り組んできた、いわゆる教材センターですよね。タブレットは来たんだけれど、それを使って、誰がどういう授業をするのか、それはトップランナーの人たちが、苦手な先生たちにサポートをする。一方で、そういったことをしっかり行っております。この３か月をどういうふうに対応していくのか、教育長、副教育長及び校長会としっかり連携をし、協議をし、その意見の結果で対応してまいります。
○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。 〔５番 奥村孝宏君登壇〕
◆５番（奥村孝宏君） この場での採用ということはなかなか難しいかと思いますが、今の市長の答弁にありましたように、教育長、副教育長、現場の先生方の声を、しっかり市長はいつも聞いていらっしゃると思いますので、これからもそういった先生方の声を聞いて対応していただきたいと思います。 最後に３点、要望させてください。 １つ目、情報通信技術支援員なども活用して、不登校児童生徒への支援、学びの保障面からも、教育委員会の中にオンライン学習を核とする部署を設けていただきたいと思います。 ２つ目、ＧＩＧＡスクールに対して、より一層の環境整備をお願いしたいと思います。 ３つ目、スクール・サポート・スタッフ、とにかく今年度中、この空白の１月、２月、３月までの３か月間、多治見市独自で、この３か月間のスクール・サポート・スタッフを採用されますことを強く強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（石田浩司君） 次に、19番 井上あけみ君に発言を許可いたします。 〔19番 井上あけみ君登壇〕（拍手）
◆１９番（井上あけみ君） 市民ネットワークの井上あけみです。今回私は、テーマを１本に絞り、学校の校則の現状と見直しについて質問をさせていただきます。 先ほど来、教育委員会に対しましては様々な質問がありました。コロナ禍の中で、大変な御努力をされていることに、まず感謝を申し上げます。 それでは、質問をさせていただきます。 学校の校則については、折々にその問題点が指摘されてきました。思い出すのは、私たちが精華町に住んでいた頃、陶都中学校に長男が在籍のときに、今は40を超えて元気でおりますけれども、夫がＰＴＡ総会で、男子の頭髪丸刈りの見直しについて発言をしました。その後、丸刈りは中学生らしく、清潔ですばらしいという主旨のＰＴＡの新聞が発行されましたが、その後、丸刈りは見直しがされております。 現在も、例えば髪を縛るゴムは飾りのついたものはだめなどというような校則は、細部にわたっておりまして、大幅に見直しをされることはなかったように記憶していますが、ここ数年、とりわけ本年に至って、新聞・テレビ・インターネット等でも頻繁に取り上げられ、大きな変革の時期に入ったと認識しております。 原因として、不登校児童生徒の大幅増、学校における同調圧力、日常の閉塞感等が指摘をされております。 そのような中、平成30年９月、岐阜県教育委員会は、市民からの強い要請を受け、県立高校に対し、実態に即した運用や指導ができているのかの観点から、校則を見直すよう通知しました。平成31年２月には、校則の見直し状況について、実態調査を実施されております。 また、令和元年11月、校則を県立高校のホームページに掲載するように依頼し、見直し状況を再調査し、さらに、令和３年５月、県立学校に対し、校則について、以下の通知をしております。スクールポリシーの策定も考慮し、学校運営評議会等で議論すること、生徒が考える機会を設定するとともに、改訂手続を明文化するなど生徒と保護者に周知することとあります。 また、本年７月末に、中学生や教員が制服を強制しないことを求めて１万 9,271人分の署名を岐阜県に提出しました。要望では、文部科学省の調査で、校則や制服が原因となり不登校となった生徒は 5,500人余りいるとし、制服を強制しない標準服に修正、人権侵害につながる校則にしないためのガイドラインをつくることを求めたとの報道がありました。 このような状況の中で、多治見市の特に中学校での校則と服装の在り方について、議会の場でも検証し、より過ごしやすい学校、閉塞感のない学校、子どもたちの行きたい学校を目指して、以下、質問をいたします。 １、本市教育委員会として、各学校での校則について、どのように把握されているのか、子どもたちへの聞き取り調査などをされたことがありますか。また、保護者に対し、アンケートなど実施されたことがあるでしょうか。 ２、校則の定義についてはどのようにされておりますか。 ３、この６月、文部科学省は校則が子どもの実情や社会常識にのっとったものであるかを絶えず見直すことを求める通知を出していますが、そのような検証をする考えはありますか。 ４、特に、詰襟学生服、制服スカートは、活動、生活する上で不都合なことが多いのではないでしょうか。制服について、見直しを進める考えはありませんか。 ５、校則の見直しのプロセスについて明確にする、学校ごとにホームページなどで公開するなどを求めますが、いかがでしょうか。 以上、最初の質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 校則の見直しのプロセスについて、答弁を申し上げます。 私自身は、昭和40年から昭和43年、陶都中学校の生徒会会長及び副会長として、「丸刈り反対」、やりました。当時、多治見中学校、南ケ丘中学校、小泉中学校、３校は頭髪自由でした。髪の毛を伸ばすと不良になる、勉強ができなくなる、だったら、その３校はみんな不良ですか、勉強できないですかとやりました。校則ってそういうふうに変えなきゃいけないですよね。自分たちが自主的に生徒会を使って運動をしていく、そういうのが校則の見直しと私は捉えています。 プロセスは２つ、大きくあります。保護者のアンケート、児童生徒、あるいは教員、こういったところから端を発して職員会議等で議論をし、最終的に学校長が見直しを決定する。２つ目、これは僕のお勧めです。生徒会を中心として、生徒議会で議論をする。改正案を校長と直談判をする。みんなで決める。こういったのが２つのプロセスでございます。 制服は、標準服だ、ちょっと高等学校と中学校が混同した意見として僕は捉えています。 実はうちの孫が通おうとしている、今通っていますが、小泉中学校では、制服の見直しが、約２年から３年かけて、来年実施をされます。変えることにも賛成だし、変えないことにも賛成。でも、そういうようなことを生徒が発議をする。そこに保護者が後押しをする。先生と徹底的な議論をする。先生がさらに校長に直談判をする、こういうふうに変わっていくというのが、多治見市の教育の民主制、自らのルールは自らつくっていく、これが多治見市の教育ですし、多治見市の校則である。これは教育長、副教育長から聞いていますし、もう一つ、連合ＰＴＡの皆さんと珍しいことに市長が約２時間半、土曜日か日曜日に徹底的に議論をします。今、そこの中で、この校則がおかしい、だから学校が閉塞感がある、こういったお話は、私自身は耳にしておりません。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。 〔副教育長 高橋光弘君登壇〕
◎副教育長（高橋光弘君） それでは、市長答弁以外について、私のほうから答弁させていただきます。 まず、各学校の校則を調査しているかということでございます。教育委員会が学校や保護者に対して校則に特化した調査というのは、これまでしておりません。ただし、各小中学校の校則については、多治見市教育委員会の中の生徒指導主事担当の者がおりますので、その中で各学校の校則については、交流し、把握しております。 学校のほうでは、学校評価というのがありまして、その上で、参考資料となる保護者アンケートに生活の決まりについての質問事項を設定して、アンケート調査をしております。 また、児童生徒にも同様の内容でアンケート調査をしております。 続いて、校則の定義です。これは、文部科学省から出されている生徒指導提要というものに基づくもので定義づけられております。校則というのは、全ての児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長するための行動の指針として各学校において定められるものと定義しております。 将来、社会人となる上、やはり集団生活をする上で、一定の決まりが必要だと考えます。子どもたちが進んで約束やルールを守ろうという規範意識を育む上では、校則の教育的な意義は高いと判断できます。 続いて、６月の文部科学省からの通知についてです。 教育委員会として、６月に議員御指摘の文部科学省からの通知と校則の見直し等に関する取組事例を各学校に周知しております。 また、校長会、教頭会の折にも触れて指導しておるところです。 各学校では、校則というのを変更できないものとして児童生徒に押しつけることなく、変更も可能なものとして丁寧に指導しております。 また、先ほど述べましたが、毎年学校評価を実施し、校則についての内容も評価項目に加えて見直しをしておるところです。 幾つかの中学校では、生徒会からの提案による校則の見直しも実施しております。生徒議会を経て、学校長の判断により校則の見直しが行われているということです。 今後も校則の見直しにつきましては、周知啓発を継続していきます。 続いて、制服についての不都合な点がないかということです。 市内中学校では、登下校以外は動きやすいジャージや体操服で生活しております。したがって、制服による不都合は生じないと捉えております。 登下校時も、熱中症が心配される夏季においては体操服登校にしたり、寒い冬にはコートの着用を許可したりと生徒に不都合が生じないよう各学校で対応しております。 制服の見直しについては、先ほど市長が答弁したように、８校中１校が性差を感じさせない制服への変更を進めている状況でございます。
○議長（石田浩司君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 陶都中学校で生徒会長を頑張られたということで、頼もしいと思います。それが今の市長の活動の原型であったかな、そういう思いで伺っておりました。確かに、あの頃みんな元気でしたもんね。元気いっぱいで民主主義が、戦争が終わって、それで新たに経済とかいろんなものが発展していって、そういう明るい時代であったわけなんですけれども、そういう中でやっぱり学校民主主義というものがどのようにつくられていくかということが、市長のお話を聞きながら感じたことでございます。 それで私もその点に従えば、生徒がまずきちっと意見表明権、多治見市に子どもの権利条例があって意見表明権が保障されているという中で、そういう形で変えられていくのが一番望ましいというふうに思っています。 それでアンケートを最初質問をしたわけなんですけれども、それは学校評価制度ということなんですけれども、学校評価制度については全部の学校がそういう形で学校評価委員会という形でやられて、その結果については全校子どもも保護者も共有しているんでしょうかということをお伺いします。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） 学校評価の結果については、学校職員だけで評価するわけにいかないので、児童生徒・保護者アンケートも参考にしながらやっております。 それについては、各学校が年度末になると思いますが、公表しております。
○議長（石田浩司君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 私、今回の質問をするということで、ホームページに校則の見直しのプロセスのようなもの、あるいはその学校の中で行われている、実施されている校則について明確にホームページで上げるべきではないかという、そういう質問をしているわけですけれども、実際に各学校のホームページを見させていただきました。 今言われた学校評価の結果について公表しているところは数校ありましたけれども、あまりされていなかった。丁寧に実際に子どもたちが、保護者がどういう悩みを抱えているかとか、そういうものについてもしっかり報告されているところと、簡単にさらっとされているところとありましたけど、それでも公表されているところは少なかったというふうに思います。 そういう中で、具体的に校則については、決まりについてということについて出された意見というものは、どのようなものがあったでしょうか。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） 例えば寒い時期に体操をするとき、体育、運動をするときに、上は半袖で下は長ズボンか、下が半ズボンで上が長袖というようなものもありまして、こういったことについては保護者からも、子どもたちからもあるいは先生方も子どもたちの状況を見ながら、こういったものはより子どもたちの今の状況に合わせていこうということで変えているという事例を聞いております。
○議長（石田浩司君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） そういうことも介していらっしゃるということですけども、私が実際、現実に子どもが学校に通っているとかいうことはないものですから、外で見ていて感じたことをちょっと申し上げますと、例えばノーチャイムというのがあります。ノーチャイムですと確かに時計を、ちょっと時間を気にしながら自分で管理して行動してくださいということはあるかと思うんですけど、常に時計を気にしながらという、そういうのはいかがなものなのかなというふうに、これも一つの校則だと私は思っております。 それから、無言掃除についてですけども、無言掃除ということもその学校の決まりとしてあるんですけども、その無言掃除というものも果たしてどうなのかなと思うんですけども、市長の言葉を借りれば、そのことについても子どもたちから提起があって、それできちんと議論されるべきではないかというふうなこともありますけども。 例えば小学生ですと、なかなかそういう決まりだというふうにされれば、それに従っているというか多分そうかなと思うんですけれども、そういうものが果たしていいのかどうなのかという、そういう検討などはされてないのかということ。 それから、具体的に細かなことを言えば、白い靴下でなければ、それも一つ折ってしなければならないというのもあるというふうには保護者の方からは聞いていますし、子どもの髪の毛を縛るんですけど、女の子だと思うんですけれども、飾りのないゴムでないといけないというふうに書いてあります。 それから、例えば子どもたちが特に行きたい子ども情報センターは子どもの図書館なんですけど、目の前にあっても校区外は駄目ですよ、禁止されていると、そういうこともあるわけですね。そういうことについて、ちょっとおかしいかと思うんですけども、そういう問題について教育委員会としてはどのようにお考えになりますか。
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 先ほどお話をしたように、連合ＰＴＡが出している会報があります。こことの議論というのは、教育委員会が相当頻繁にありますし市長ともやります。今あったような意見が井上議員の耳に入って、井上議員がこの場で取り上げてこのことをやっていく。これって僕はあんまりいい方向だと思わないんですよね。 もう一つ、この前の新聞の記事は、かなりそれ内発的なものじゃなくして政治的な臭いがするんですよね。そういう学校を民主化している人たちの動きを賞賛するような形に臭います。 一時期問題にされたのは、地毛の栗色の人を真っ黒に染めてこないといけない。これ誰が考えたって駄目ですよね。体操服の下着を何色にするのか、このようなことについてだってベージュでもグレーでも白でもいいじゃないですか、そんなのはごく当たり前の話なんですが。今言ったようなお話で、白の靴下二つ折りおかしいと言ったら、そのお母さんが声を上げて、中学生だったら言えるというのは僕今日前段でしゃべっていますけれど、小学生だったら、この今の単位ＰＴＡの人たちってすごい発言力ですよ。そこまで言うんですかということを、ばんばんばんばん市長に言いますね。 だから、そういうふうに当事者が内発的に、「ね、みんなおかしいでしょう、変だと思いません。だったら変えましょうよ」と変えていかないと、それは僕は正しい校則の変更だとは思っていないです。 一番の例は、自分たちが求めないのにもらってきてしまった18歳から20歳の選挙権、誰も欲しいなんて誰も言わなかったじゃないですか。棚からぼた餅で、あの人たちにあげると投票率が上がる。ああいうことが起きてしまうから、今の多治見市の教育の環境及び単位ＰＴＡ、連合ＰＴＡ、もう一つは中学校の生徒会たちのレベルは、自分たちが疑問だと思ったら自分たちが発議をして、自分たちがアンケートを取って、自分たちの力で変えようとしたときに、それはいけないという校長というのは僕いないと思いますよ。 そこまで今回、単体で掘り下げて深掘りでやられる意図が、僕は今回コロナ禍ですからということを言っていますけれど、現在の多治見市の小学校、中学校の校則の中に、ここが決定的に違う、みんなはもう運動しているんだけれど万策つきたなんていう話は一つも聞いてないんですよね。 いい学校をつくっていく、いいルールをつくっていく、それはみんな共通項としてのルールなんだ。例えば黙って掃除をしましょうねということが長い伝統として隅々まで注意をはらうという教育を実践してきた歴史というのはあるわけですよね。それを市議会議員が変だと思いませんか、いかがですかというふうに変えていくやり方というのは、ちょっと僕は同じ世代で生きてますから。それおかしいでしょう、だって、それは言えば変えられる、みんながおかしいと思えば変えられるはずですよ。 だから、校則というのはもう再三言っているように、何も児童生徒をがんじがらめにする、動きやすくしない。寒いといったら暖かくすりゃいいし、詰め襟が夏暑かったら、それ脱げばいいし、そういうようなことで、その場、その場で臨機応変に変えているのが、僕は多治見市の教育と信じています。
○議長（石田浩司君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） そういうふうであれば一番いいと思いますよ、私も。だけど、やっぱりものが言えない人たちも、いろいろな中でいらっしゃるわけです。特に学校で発言するというのは、清水の舞台から飛び降りるぐらいのそういう勇気が要ることもあるんですね。そういう中で全体に学校民主主義あるいは子どもの権利条約、批准をしましたけども、そういう中で子どもの意見表明権をどのように保障していくかということをやっぱりきちっとやっていかなければいけないと思います。 そういう現実を見たときに、じゃ、学校への県の教育委員会の通知では、そういった変更のプロセスとか決まりについて明文化してホームページで紹介をして、そしてその変更についてのプロセスを明文化した上で、それも公表する。そういうことを県の教育委員会も求めているんですけども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） プロセスについては大きく２つ、市長が先ほど答弁したとおりです。 これまでも市長と議員とのやり取りの中で、この２つのプロセスに沿って、各学校は規則の見直しや検討を進めておるのが実際のところです。 また、校則については、子どもたちにも保護者にもちゃんと周知されております。これが我が校の約束です。校則という形では出しておりません。「よい子のくらし」や「生活の心得」といった紙で、きちっと周知しております、公表しております。 教育委員会として、各学校に対してホームページで公開するということは現在考えておりません。
○議長（石田浩司君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） なぜ公表できないというかしないという根拠については、みんなが知っているからしなくてもいいという、そういうふうに捉えましたけれども、また変えるためのプロセスについても明確にするということも公表しないということですよね。なぜですか。
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 議論の食い違いをちょっと修正しますけれど、井上議員は県教育委員会の通達は、校則等の変更についてのプロセスは公表しなければならない。ければならないと書いてあるのか、することができると書いてあるのか、これ全然違いますよね。プロセスを公表しなければならないだったら、そうそう突っ張って出しませんという必要ないし、この辺りを問題整理しないと。「しなければならない」と書いてあるのか、「そのプロセスを公表しなければならない」と書いてあるのか。
○議長（石田浩司君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 岐阜県の教育委員会の通知ですけれども、令和元年11月には校則を、これは県立というふうに書いた高等学校のホームページです。掲載するよう、依頼するとともに見直し状況を再調整をし、改定手続を明文化するなど生徒、保護者に周知すること。ホームページなどについては、今言われた最初のホームページなどで掲載するよう依頼するとともにというふうに書いてあります。 それと中学校の部分。これ文部科学省の取組事例だと思うんですけども、生徒、保護者、地域の校則に関する意識を高めるとともに、学校における見直しを促すため、校則を学校のホームページに掲載。これはしなければならないではなくて、具体的な取組事例です。しなければならないということは、ここでは書いておりませんけど、しなければならないと書いてあればするんですか。
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 僕、嫌なのは、文部科学省が言ったからやるとか、岐阜県教育委員会が言ったからやるって、いいこともあるけど嫌なことってあるじゃないですか。教育の自治じゃないですか。それを求める人が言ってくださいということですよ。誰が求めているんですか。あなたが主観的に求めているのであって、児童生徒、ＰＴＡも誰も求めていないものを出せと言われて、なぜ出すんですかという話じゃない。
○議長（石田浩司君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 市長は、誰も求めていないと言われた。私が求めていて、ほかの保護者は求めていないというふうに今断定されましたよね。そうですか。
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 少なくともそういった署名なり、少なくとも連合ＰＴＡ、単位ＰＴＡなりのそういった意見は僕はお聞きをしていない。ただし、ゼロではないというのは確かですよ。井上議員には言いたい、井上議員には抱きつきたい、そういうような人はいらっしゃると思いますよ。だけど、それをもって全部文部科学省がこうしたほうがいいんじゃないか、県教育委員会がそうしたほうがいいんじゃないかと言ったときに、一方でそれは変だというときあるじゃないですか。そういう声が聞こえていないということよ。だから、ゼロかと言ったらゼロではないと言っているじゃない。 だから、校則とかルールというのは、自分たちが欲しいといって運動して自分たちが手に入れるもの。それができないから市議会議員に対して意見を言って、この議場の場で言って、おかしなルールを変えてくれ、これが市議会議員がやるべきお仕事だというのは、僕も市議会議員だったから分かりますよ。ただ、その声が児童生徒からも届いていない、単位ＰＴＡからも公式として届いていない、このことをお話ししているんです。
○議長（石田浩司君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） いろいろ不登校も増えている中で、同調圧力というのが非常に学校の中で閉塞感を生んでいるという指摘があるんですけど、それを私が身近なところで感じたことも幾つかあります。本来だったらみんな好き勝手に座ればいいのが、みんなが座るまでこうやって待っていて座らなければいけないというか、そういうふうに行動している子どももいました。 それと、あと具体的にいろんな事象がある中で、先生にその点について言ったらどうですかと言っても、やっぱりちょっと言えないというふうな方も見えます。そういう意味で、学校で検証されるのがもちろん当然ですけれども、議会の場でもそういう問題について提起をすることは何ら問題はないと思いますし、それを受け止めてどういうふうに判断されるかは執行部の考えだとは思いますけれども、でも、ものの言えないような状況というのもあるわけです。そういうのに対して具体的に明文化する、具体的に校則の決まりにこんなことがあります、これを解決するプロセスはホームページで出してくださいって、そのことはめちゃくちゃ変なことではないですし、無理なことを私がここで言っているわけではなくて、普通だったら当たり前のことを言っているだけなのに、それがほかの保護者とか生徒から話がないから、そんなことをしなくてもいいというのはいかがかと思います。いかがですか。
○議長（石田浩司君） 教育長 渡辺哲郎君。
◎教育長（渡辺哲郎君） 県の通知ですけども、文部科学省は６月に校則見直しの具体例を出されました。こういう例がある、こういう例がある、その中で、あるところはホームページに出して、それもあって見直しを図っていると。それを踏まえて県は、文部科学省からこういう通知出たんだよということで、ぜひ見直しをしてほしいという通知です。 私たちもこの通知を受けて、合理的な説明ができないものは除いて、随時見直しを図るような通知を校長会で見せたところです。議員が言われるような文部科学省がホームページに載せよという記載は、それはありません。
○議長（石田浩司君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 平行線になってきたので、この程度にいたしますが、県の教育委員会は中学校に対してはしなければならないというふうには言っていないですけれども、高校に対してはきちっとそのように言っています。 だから、あれは高校のことだから、中学校とか小学校は関係ないんだというのは矛盾していると思いますということを申し上げて、子どもたちの学校民主主義をやっぱり保障していく努力、それから市のＰＴＡ連合については、大変いろいろな活動を市長が言われるようにしっかりされていますし、今回性教育についても積極的に勉強会などをされて活動されているということは本当に敬意を表するものです。 多治見市の子どもたちが、不登校とかにならずにやっぱり学校に行くことが楽しい、うれしい、給食がおいしい、そういう本当に行きたい場所になるように願って、以上、質問をさせていただきました。 以上、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（石田浩司君） この際、暫時休憩いたします。 午前11時58分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分再開
○副議長（柴田雅也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、９番 寺島芳枝君に発言を許可いたします。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕（拍手）
◆９番（寺島芳枝君） ９番、公明党の寺島芳枝です。
新型コロナウイルスとの闘いも長期間に及び、三度の緊急事態宣言発令の中、公共施設の利用が制限をされ、高齢者の住み慣れた地域で通い慣れた場所で、顔見知りの人たちと自分らしい生活を最後までとの地域包括ケアの根幹を揺るがす事態に、ウイズコロナ、アフターコロナにおいて、心して体と心のケアをしていかなければならないとの危機感を持って、介護予防事業の効果について通告に従い質問、提案をさせていただきます。 介護予防・日常生活支援総合事業は、平成29年４月から開始をされました。介護予防・生活支援サービス事業とともに、一般介護予防事業である65歳以上の全ての方が利用できる介護予防の普及啓発と、閉じ籠もり予防を目的とした事業の効果が、今後の元気な多治見市を維持していくために重要な施策であるとの見解に立って伺います。 岐阜県本巣市では、平成29年度より介護予防事業として体を元気にする教室、認知症予防事業として、脳を元気にする教室を月２回、市内３会場で１年を通じて日本健康レクリエーション学会に委託をし実施。認知機能評価に当たっては、厚生労働省のホームページに掲載をされている効果評価実施マニュアルで指定をされている認知機能テストを実施。実施前と半年後の効果を測定し、その効果の報告書を作成。 同じく、平成29年３月より75歳以上の運転免許証更新時における認知機能検査が実施をされていますが、教室参加者からは手応えを感じ、運転免許の維持に役立っていることも確認をされています。 介護予防事業の体力向上評価に当たっても、厚生労働省のホームページに掲載をされている体力測定マニュアルで指定されている体力テストの５項目で実施、改善が見られなかった項目では機能強化の改善を試み、次のテストでは数値を上げるなど、常に楽しいを重視しながら取り組んでおり、講師は同学会の講師がフレイルの予防を目的に、バランスボールや音楽療法士、笑いヨガなど多彩なメニューで教室参加者のモチベーションアップ、参加率の向上につながっています。 また、愛知県尾張旭市では、本市でも活躍をしていただいている健康づくり推進員による、らくらく筋トレ体操のグループ指導を行っています。推進員の存在がどのような効果を生んでいるのかと、推進員自らの調査の希望をきっかけに、中部学院大学と共同で研究をした結果、歩行速度の改善などに大きな役割を果たしていることが分かりました。 市は、寝たきりにさせないまちづくりを掲げ、2004年からは推進員の育成をしています。らくらく筋トレ体操は、準備体操とメインのトレーニング、整理体操からなる途中休憩10分を挟み合計90分。手足におもりを巻き、基本的には椅子に座り、足の上げ下げなど無理なくできる８種類の運動で全身の筋肉を動かしていく。基本的には集会所などで週１回66グループで 1,600人以上が参加、半数を推進員が指導。 体力測定を４年間実施、推進員による指導のあるグループの効果は、歩行速度、信号を渡り切る速さの成績が毎年明らかに向上、階段の上がり降りなどで使う脚伸展筋力は４年後で向上していることが分かり、指導なしのグループでは横ばいや低下でした。 このことからも、適切な指導、化学的見地に基づいた活動が、介護予防、認知症予防につながっています。こういった取組の継続の先に、介護給付費の抑制につながっています。 東海４県の2018年度の高齢者１人当たりの介護給付費の増加率は、全国平均46％を超える増加率を示す中、最も低い愛知県で全国27位54％、三重県40位63％、静岡県は41位63％、岐阜県が42位64％、ワースト６位と厳しい結果となっております。さきに紹介した尾張旭市は、給付費の増加を抑えた上位10市町の９位27％増にとどめています。 コロナ禍において外出制限がもたらした運動機能・認知機能の低下を懸念する思いから、効果の科学的な検証、より費用対効果のある取組を目標を持って実施していく時期が来ています。そこで、以下質問をいたします。 １、本市の一般介護予防事業の実施状況を教えてください。 ２、コロナ禍における対策はどのように行っているか。 ３、本市の予防事業の効果はどのようか。 ４、先進自治体の効果の見える化を参考に戦略的な予防事業のさらなる実施の展開ができないか。 ５、本年度より実施の健康マイレージ事業に地域での定期的な脳トレ、筋トレ事業も対象にできないか。よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（柴田雅也君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） コロナ禍における介護予防事業の実情について答弁を申し上げます。 まず、内容については、今までどおり変更なく実施をしております。介護予防教室は、定員を減らす、密にならないようにする、安心して参加をしていただく、こうした配慮を行っております。定員を減らした教室では実施回数を増やす、こういった対応をしております。 また、コロナ禍で教室中止の場合は、自分の家でできるトレーニング、こういったものを紹介し、日々の活動に励みを持っていただく、家トレカレンダー、こういったものを配付しております。
○副議長（柴田雅也君） 福祉部長 鈴木良平君。 〔福祉部長 鈴木良平君登壇〕
◎福祉部長（鈴木良平君） 私からは、福祉部所管部分について、お答えいたしますが、最初に、どのような一般介護予防事業を行っているかについてお答えをいたします。 市の主催事業として、新65歳になったときの介護保険の説明会に併せて元気アップ教室を実施しております。 また、委託事業として、
地域包括支援センターが行う運動、栄養、口腔、認知症、閉じ籠もり防止の教室と、拠点介護予防教室、社会福祉協議会が行う転倒予防教室、パワーリハビリ教室、老人センターで行う生きがいづくり講座、自立生活維持支援事業、民間事業所が行う体力向上の教室、水中ウオーキングなどがございます。 そのほか、自主的な活動として、多治見市悠光クラブ連合会が行う健康づくり事業や、地域の高齢者サロンでの活動などが実施をされております。 次に、予防事業の効果についてお答えいたします。 予防事業を継続するということの効果はあると考えております。委託事業の中には、１クール、１回の期間が３か月週１回の設定で継続的に実施をしている事業もございます。また、継続して行う介護予防事業の実施箇所を、令和２年度８か所であったものを、今年度は12か所に増やして実施をしてございます。 次に、先進自治体の効果の見える化を参考に、戦略的な予防事業のさらなる実施の展開はどうかということでございますが、現在データに基づいた効果の検証自体は行ってございませんが、教室に参加している個人に対しては、測定結果を伝えアドバイスなどを行っております。今後、市としてのデータの見える化の効果検証につきましては、先進自治体の事例を基に研究をしてまいります。
○副議長（柴田雅也君） 市民健康部長 澤田誠代君。 〔市民健康部長 澤田誠代君登壇〕
◎市民健康部長（澤田誠代君） 私からは、健康マイレージ事業についてお答えします。 地域での定期的な脳トレや筋トレ事業に参加し、自宅で脳トレや筋トレを継続して実践することにより、健康マイレージ事業のポイントに加算ができます。今後もより多くの方に参加していただけるよう周知、啓発してまいります。
○副議長（柴田雅也君） ９番 寺島芳枝君。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕
◆９番（寺島芳枝君） 大変多くの主催者の下でいろんな事業がされていることが伺えました。市では新65歳以上の方に介護保険事業の説明をしながらということでございました。また、委託先の
地域包括支援センター、そして社会福祉法人多治見市社会福祉協議会での実施など、それぞれがやっておみえになることは、よく私も地域などに出向きまして分かっているところでございます。 しかしながら、その事業は、市として委託をしていると思います。その中で、委託先が何件あって、多分そのプロの方、事業者等に委託をされていると思うんですが、その事業者等の委託先というのは、市のほうでは把握をしていらっしゃるでしょうか。把握していらっしゃるのであれば、どのぐらいの数の委託先があるのでしょうか。
○副議長（柴田雅也君） 福祉部長 鈴木良平君。
◎福祉部長（鈴木良平君） まず、介護予防教室につきましては、市内６地域にあります多治見市
地域包括支援センターに委託をしております。 それから、拠点地域介護予防教室につきましては３法人ということで、これも多治見市
地域包括支援センターを運営している法人への委託ということで３法人。 それから、一般介護予防教室につきましては、社会福祉法人多治見市社会福祉協議会のほか、民間事業所のスポーツクラブアクトスやコパンスポーツクラブなどの事業所に対して委託をしております。
○副議長（柴田雅也君） ９番 寺島芳枝君。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕
◆９番（寺島芳枝君） それぞれのところに委託をされています。委託をしたところに対しての効果の確認はどのようにされているんでしょうか。
○副議長（柴田雅也君） 福祉部長 鈴木良平君。
◎福祉部長（鈴木良平君） 実施回数や参加人数につきましては報告を受けておりますが、いわゆるその効果というところについては、先ほども触れましたが、具体的に数値等、市のほうの報告はございませんが、参加者に対して各事業所から行っていただいているという状況でございます。
○副議長（柴田雅也君） ９番 寺島芳枝君。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕
◆９番（寺島芳枝君） 私も時々地域のサロン等にお邪魔して、委託された方たちとの健康体操なんかも参考にさせていただいております。 その中で思うのは、月に１回、年間に１回とか２回、そういう方たちをお呼びしてやる事業、それは本当に、やり方が分かったり、笑いがあふれる会場になったりということで、すごく大事だと思うんですが。 本巣市の例ですと、やはり月２回きちんとした運動を継続して、それがきちんとした数値になって現れていく、その喜び、自分の運動機能が回復していっていることの実感をされている。 なので、きっかけはそういうふうでもいいと思うんですけれども、それが継続した事業にと連携をしていく、それぞれの
地域包括支援センターであったり、保健センターであったりというふうに、ばらばらで今実証されていると思うんですが、その辺のところを連携して次のステップアップみたいなふうでしていけないものかということを、今回、本巣市の事業をされている方のお話を聞きながら実感をしたわけです。 特に民間企業の一般介護予防事業は、今、スポーツクラブアクトスとおっしゃられましたけれども、そういう方たちはプロでありますので、ぜひきちんとした、今、１クール３か月というふうにおっしゃられましたが、大体半年という単位でやっぱりきっと効果は見えてくるんだと思いますので、そういうところにやっぱりお金をつけて委託をするんであれば、きちんとした効果の数値を求めていくということは、これからとっても大事だというふうに思います。その辺の見解、先ほど先進事例をというふうに答弁頂きましたけれども、ぜひそこを前向きに取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（柴田雅也君） 福祉部長 鈴木良平君。
◎福祉部長（鈴木良平君） 先ほど答弁したとおりではございますが、見える化というのはやはり大事だと思いますので、これは前向きに検討したいと思っておりまして、できれば来年度１つぐらいの事業所で何とかやってみたいなと今考えております。 期間もやはり、最低半年、できれば１年通した形で検証ができればというふうに思っておりますが、全ての今委託している事業を網羅してトータル的にやるというのは少し時間がかかるのかなと思いますので、そこはちょっとお時間頂いて、先進市のやり方等を研究しながら、多治見市としてどういう形でやっていくかということを考えていきたいと思っております。
○副議長（柴田雅也君） ９番 寺島芳枝君。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕
◆９番（寺島芳枝君） 本当そこが、これからの介護給付費の増加を見る上でも本当に大事かなって、そこのところがやっぱりシビアに委託先に求めていくことをやっているところといないところというのが、きっと差が出てくるんだろうなということをすごく思います。 期間も３か月ではなくて、半年、１年というふうに考えていただけるということだったので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。 私が、今回この事業をやろうと思いましたのは、この10か月間、
新型コロナウイルス感染症の影響で会わなかった高齢者の方のところに、ＡＩ（あい）よぶくるバスの説明に伺ったときに、地域の老人会でフォークダンスをやっていたんですけれども、あまりの変化。 ちょっと足がおぼつかなくなっていたり、私にどうぞどうぞと上がっていってとおっしゃられて、私のことを分かってくれていると思ったら、話をする中で、実は親戚の方のお嫁さんだと間違えられていたということが分かったんですけども、その通いの場が、市長は今、人数制限をしてやられているとおっしゃいましたが、公共施設は閉まっておりますので、本当にやれていないんです。 区民館も開いておりますし、集会所も開いておりますけれども、やはり公共施設が閉まっている、市長の放送が聞こえてくる中で、本当に皆さん慎重に自粛をしていただいております。 そういった中で、今年は本当に、医療費等も抑制をされておりましたけれども、アフターコロナで来年明けた後に、要介護が増えてくるんだろうということをすごく私肌で今回感じましたので、これは真剣にしっかりした展望、目標を持って、この予防事業をやっていくことが絶対これは必要だというふうに思って、今回は質問をさせていただきました。 本当はこれ、本巣市も見に行くような予定をしておりましたけれども、少しやっぱり公共施設がだめになってしまって見に行けなかったんですが、しっかり私、今後も視察をしながら見に行って、また提案をさせていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それから、尾張旭市は、同じ健康推進員が中心になってやっていただいています。多治見市の推進員も本当に一生懸命やっていただいて、なかなかサボる方がみえない、高齢者の方たち、毎回来ていただけるというお声もお聞きをしております。しかし、その推進員たちのフォローアップというのはどのようにされているのか教えてください。
○副議長（柴田雅也君） 福祉部長 鈴木良平君。
◎福祉部長（鈴木良平君） 議長、反問をさせていただきたいと思います。
○副議長（柴田雅也君） 反問を許可します。
◎福祉部長（鈴木良平君） 具体的に何の推進員ですか。
○副議長（柴田雅也君） ９番 寺島芳枝君。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕
◆９番（寺島芳枝君） すみません。健康推進員が多治見市もおりまして、筋トレ体操をやっていただいています。その人たちのフォローアップですので、お願いします。
○副議長（柴田雅也君） 福祉部長 鈴木良平君。
◎福祉部長（鈴木良平君） 反問を終わります。
○副議長（柴田雅也君） 市民健康部長 澤田誠代君。
◎市民健康部長（澤田誠代君） 健康づくり推進員は、それぞれ部会に分かれていまして、研修会を定期的にやっておりますので、その中でフォローアップをしております。
○副議長（柴田雅也君） ９番 寺島芳枝君。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕
◆９番（寺島芳枝君） この尾張旭市もそうでしたし、以前、私も淡路島に行った、いきいき体操、重りをつけることでやっぱり負荷をかけて筋肉をつけるということを紹介して、やったらどうですかと言ったことがあるんですが、やっぱりその辺の科学的な根拠、推進員たちに一生懸命やっていただいていますけれども、そういったところの研究もぜひしていただきたいなということを要望いたします。 それから、先ほど給付費が抑えられたという話をしました。全国では、やっぱり小さな市・町なんですけれども、給付費を減らしたという実は市・町もございますので、また、高知県の南国市だとか徳島県の小松島市とか北海道の石狩市など、小さな地域が多いですけれども、ぜひそちらも参考にしていただいて、上がっていくのが当たり前だというのではなくて、やっぱり健康寿命を延ばしていただくというふうな思いで取り組んでいただきたいなというふうに思います。 最後に、健康マイレージ事業でございます。 さっきちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、地域のサロンで脳トレ、筋トレ等をやっていらっしゃるというところがございます。 先ほど自宅での実施もいいよというような答えだったかと思いますので、手元にマイレージ事業のパンフレットがございます。これは私、平成29年の９月議会、また、平成30年の６月議会でこの健康マイレージ事業、ポイント事業の導入を提案をさせていただいたので、大変私も思い入れがある事業でございます。一生懸命今ＰＲをさせていただいておりますが、このパンフレットはとても分かりづらいです。 自宅でいいよ、自己申告、目標を一つ決めてやればいいよ、連続４週間というふうに書いてありますけれども、とても分かりづらくて、私も苦労をして説明をさせていただいております。 今、コロナ禍なので行けませんけれども、きちんとこれ、そういうふうにやっているところへ通ってくださった方に、こういうふうに入れていけるよというようなことを、きちんと説明して、ぜひこれチャレンジしていただく、楽しみにしていただいて、健康マイレージ事業をやっていただきたいというふうに思います。自宅でも実施がオーケーなので、各サロン等での実施もオーケーというふうに受け取ってもよろしいでしょうか。
○副議長（柴田雅也君） 市民健康部長 澤田誠代君。
◎市民健康部長（澤田誠代君） 今年の場合は、サロンでの筋トレ・脳トレ事業については、この健康マイレージ事業の参加メニューの星印のつく事業には当たっていないんです。 ですので、サロンでやられるのは、特に自分が目標に掲げるというところには入っておらず、参加メニューの中の健康づくり推進員によるウオーキング事業、保健センターの事業に参加には入っていないので、御自宅で自分で30分以上運動を行うとか、そういうところの目標の一つに上げていただいて実施をしていただければ１ポイントに加わります。 ただ、脳トレ・筋トレ事業が、参加することによって別のものが頂ける事業になっておりますので、今回の参加メニューには入っておりません。
○副議長（柴田雅也君） ９番 寺島芳枝君。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕
◆９番（寺島芳枝君） 私が健康マイレージ事業を提案させていただいた平成29年ですが、なぜ私がこれをやろうと思ったかというのは、やっぱり地域でなかなか、スポーツクラブアクトスとかにも行けなくて、近くで開いてほしいということでやり出しました。 そういった中で、やっぱり新聞記事、ニュース等を聞かれて、私たちがこのやっている事業がそういったものに活用していただけないかという提案があって、いろいろ調べたら、やっているところがあったということで提案をさせてもらったという経緯がございますので、ぜひ、継続的にやっているところ、月に１回サロンはサロン、健康体操は健康体操、脳トレは脳トレということで、実際には月に２回やっていらっしゃるところもあります。 なので、ぜひ参加メニューに地域での脳トレ・筋トレなども入れていただけるように今後検討をしていただければと思いますが、いかがですか。
○副議長（柴田雅也君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 先ほど来出ている尾張旭市は健康都市連合に加盟しており、多治見市も加盟をしています。ただ、ここ２年全く、コロナ禍ということで意見交換も交流もできていない。こういうようなことで非常に残念に思っています。 寺島議員から今説明がありました、パンフレットが分かりにくい、これは多治見市政として一番よくないことです。分かりやすくなきゃいけないです。 特に、お年寄りが自分の体を健康にすることによって、保険料をたくさん使わないというようなことであれば、その中の内容を分かりやすくする。もう一つは、頑張ったらポイントでおまけがもらえるということも分かりやすくする。 このことについては、市民健康部長のほうにしっかり指示をします。自分の体を傷めない、あるいは医療費を使わない、これがこの活動の一番大きなことですので、分かりやすくする。ポイントの付与についても、もっともっと簡単におまけがもらえる、こういうようなことについては今年度中にしっかり対応をいたします。
○副議長（柴田雅也君） ９番 寺島芳枝君。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕
◆９番（寺島芳枝君） 今、市長から心強い御答弁いただきましたので、よろしくお願いいたします。 あと、高齢者保健福祉計画2021を頂きました。その中の基本方針２に介護予防、健康づくりの充実・推進というところがございます。そういった中に一般介護予防事業実施地域数というところが、令和３年が９地域、令和４年に10地域、それから、令和５年に11地域というふうにあります。 先ほどの答弁の中では、８か所だったのが今年度は12か所やっているよというふうに聞こえたんですが、先ほどのＧＩＧＡスクール構想ではありませんけれども、地域格差をなくして、やっぱりきちんと場所の提供、確保をしながら、皆さん税金を払っていただいていますので、満遍なく、どこの地域にいてもこの一般介護予防事業ができるような体制を、ぜひ事業者任せにしないで、多治見市のほうできちんと用意をして、ここで１年間通して、半年間通して、介護予防をやってくださいよということをしていただきたいというふうに思います。 高齢者保健福祉計画2021の一般介護予防事業実施地域数は第８期の目標値でございますので、11地域ではなくて、やっぱり13地域を目指して早急にやっていただきたいということを要望をして終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（柴田雅也君） 次に、18番 仙石三喜男君に発言を許可します。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕（拍手）
◆１８番（仙石三喜男君） 市民の会の仙石三喜男でございます。通告に従いまして市政一般質問をさせていただきます。 今回の質問は、コロナ禍の中、地域の皆さんや自治会役員の方々などから頂きました御意見やお声を踏まえ、地域課題４項目について市政への提案を含め質問をさせていただきます。 私は、議員になってはや16年、17年が過ぎましたが、この間「皆様のお声を市政に」をモットーとしてやってきたつもりでございます。コロナ禍の厳しい現状のさなかではありますが、今回の質問は地域の皆様からお聞きした切実なお声と私は捉え、これから審議されます、検討されます令和４年度の予算や政策に反映できますことを、そういう思いを持って質問をさせていただきます。 お手元の配付資料とスクリーンの画像を参考にしながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 １項目めの質問は、空き家等の対策についてでございます。 空き家等ということは、空き家及び空き地の問題について、本市の取組についてお伺いをさせていただきます。 本件は、以前から同僚議員が一般質問で取り上げられている関心の高い案件ではあります。今後ますます地域が少子高齢化する中、良好な生活環境の保全と地域活性化を図るため及びコロナ禍で郊外の住宅に注目が向けられている昨今を踏まえ、空き家等の活用と移住促進の政策を加速させるチャンスと捉え、まずは以下５点についてお伺いをさせていただきます。 １、平成28年度から基礎調査で空き家の多かった脇之島ホワイトタウン、旭ケ丘・明和団地、市之倉ハイランドの上位３か所をモデル地区としスタートいたしました郊外空き家再生事業、この郊外空き家再生事業は、翌年度の平成29年度からは全市対象の空き家再生事業と改名され実施中でございます。 今言いたかったのは、当初は郊外という名称をつけたんですが、翌年からはこの郊外を外して、空き家再生事業ということで今なお進められておる事業でございますが、本事業の成果及びフォロー状況は、まずはいかがかとお伺いをいたします。お手元の配付資料とスクリーンにも事業の参考にチラシの内容を載せております。 また、平成16年４月から施行されました多治見市をごみの散らばっていないきれいなまちにする条例の第14条では、市は、土地所有者等に対して生い茂る雑草等、土地の管理が適切にされていない場合、指導や勧告を行うことができることになっております。今までの対応はいかがでしょうか。私も議員になった当時の最初の条例ですが、改めてこの条例について思わんばかりでございます。 ２、令和元年度からスタートしました空き家・空き地バンクの推進状況については、私も期待できる政策と捉えておりました。現状の登録状況についてお伺いをさせていただきます。私が見た限りでは現状、市のホームページでは20件の物件が広報され、登録されていましたが、これが全ての物件でしょうか、お伺いをさせていただきます。 ３、令和３年度から２か年の補助メニューを活用した老朽空き家及び危険空き家除却補助事業が５月６日から受付が開始されました。これについては５月号の広報たじみにも広報されておりましたが、その後の反応はいかがであったでしょうか。 ４、本市の空き家等の対策については、令和２年度に都市政策課において空家等対策計画が策定されました。令和３年度からは企画防災課が担っていた特定空家等に対する措置及び対処についても都市計画部都市政策課に主管部局を統括され一本化されました。なお、役所内の主管部局の一本化は、以前に同僚議員からも提案されていた事項でございました。 空き家等に関する対応が一本化されたことにより、今後の推進に期待をしておりますが、本市の対応、方針及び具体策はどのようかお伺いをさせていただきます。 ５、最後となりますけども、私の住む町内会、滝呂台グリーンビレッジ自治会、これは40区の滝呂町14丁目でございますが、この滝呂台グリーンビレッジ自治会は、現状 494会員の町内会で、未加入は20軒、空き家28か所、空き地20か所、駐車場８か所、売り物件８か所の計 578区画の町内会でございます。 自治会マップには、空き家・空き地等の情報がしっかり整理され毎年更新されております。自治会マップについては、個人情報が含まれていますので資料の配付はできませんでしたが、色分けで空き家・空き地、それから、役員さん等の管理がしっかりされております。 当然この自治会マップには、併せて災害時要支援者の所在も明確になっておるところでございます。 そこで提案でございます。自治会より空家等対策計画の趣旨にのっとり、自治会、町内会が取得されている情報を市に提供することにより、自治会と市が情報を共有し、連携を図り、空き家・空き地バンク政策のグレードアップをすることにより、空き家等の市場流通の促進を図るという考えはいかがでしょうか。本政策の推進を行政の力強い指導力でお願いするものであります。そのためにも本市のより一層の体制強化を提案いたします。 資料５ページ上段の空き家事例は、先ほど申しました空き家28か所のうちの１か所で、ここ数年自治会としても市といろいろやっていただきましたけども、なかなか解決することなく現在も空き家が続いておりまして、荒れ放題の空き家の事例の写真をいただきましたので上げさせていただきました。 こういうところが、これからどんどん増えてくるのではないのかと危惧しているところでございます。これは空き家の事例でございます。 次に、大きく２項目めの質問は、ごみステーション設置の減免についてお伺いいたします。 ここで、私の地域、40区の町内会を簡単に説明しますと、私の住む40区は、滝呂台グリーンビレッジ自治会14丁目、約 500世帯と、12丁目滝呂台自治会約 800世帯の14丁目と12丁目の２町内会からなる約 1,300世帯のビッグな区でございます。 しかも、今申し上げましたとおり、両自治会とも発足時より町内会は自治会組織ということで丁目もうたわれているということを改めて確認したところでございます。 さて、12丁目滝呂台自治会では、歴代自治会長等で構成する別組織の委員会をつくられ、令和元年10月から自治会保有の基金、積立ての活用について議論をされてまいりました。 その後、その委員会は、住環境をより良くしよう委員会として今日まで継続して美化活動に取り組まれております。現状 820世帯を超す極めてビッグな12丁目滝呂台自治会、町内会としては、集会所の建て替えを検討する案も出ましたが、現状での最大の急務は、日々の生活に直結する町内16か所あるごみステーションという御判断をされました。 例えば、資料の６ページの上段は16か所のごみステーションのうちのごみステーションＯですが、以前は一番上の写真のようにしっかり網を張って管理をされておりましたが、現実はカラスがやって来て、真ん中の写真のように散らばっているのが現実のごみステーションでした。 私が偶然行ったときに、三の倉センターの収集員が来まして、非常に手間暇をかけて御苦労をされて集められている姿を偶然見たわけでございますが、その後の一例として、資料６ページの下段のように新しくごみステーションを造られた一つの改装後の事例でございます。 今申し上げましたように、そのような実態も含め、併せてカラス対策が必要と判断され、間もなく２年が経過します。 この間、住民アンケートから始まり、ごみステーションの再配置と更新、カラス対策などに取り組まれました。新設２か所のごみステーションについては、町内会の積立金から約 900万円を取り崩して、Ｃ区画とＦ区画の２区画の土地を購入されるなどして、ごみステーションの建設に今取り組んで工事が始まったところでございます。 例えば、資料７ページの上段のＣ区画は、今まではＣ区画内の土壌の所にあれだけの量のごみが置かれていて、これではいけないということになりまして、Ｃ区画の土地を買いまして、赤いところに新たなカラス対策を併せたごみステーションを造ろうということで今進められています。 資料７ページの下段、Ｆ区画も同様で、Ｆ区画内の土壌に本当にたくさんのごみが置かれていましたので、改めて土地を購入してやろうということが今現実に進んでいるところでございます。 そこで、今回の質問は、今回購入されました２区画の土地に対して、固定資産税及び都市計画税の減免対象にならないかでございます。 本町内会は、既に認可地縁団体であり、まさに自治組織として住民の住環境のため、ごみステーションを設置する土地を購入するための土地の購入であり、減免を市に申入れをされましたが、結果的にはノーでございました。 今回の減免不可の理由は、資料８ページの上段のとおり市税減免取扱規則第２条（２）アに該当しないため、つまり、公益のため、無料で直接専用する固定資産にごみステーションは該当しないとのことでございました。 以前、ごみステーションの土地の減免要望に関する是正請求を調べてみましたが、これに対しては、令和元年11月28日付の答申で却下されていることは承知をいたしましたが、現状、ごみの集積場、ごみステーションは、本市のルールでは町内会等が設置者となっております。よって、自治組織等が地域の美化対策として土地を購入され、ごみステーションを設置されるケースは今後も想定され、土地にかかる税の減免問題はほかの自治組織でも起こり得る案件ではないかと私も捉えております。 今回のこの経験から、自治組織などがごみステーションを設置するために購入した土地に対する市税の減免については、規則の再検討を提案しますがいかがでしょうかというのが２つ目の質問でございます。 なお、ちなみに、この規則は令和２年４月１日から改正され、現状でございます。 大きく３項目めの質問は、
野良猫不妊手術費補助金制度設置についてお伺いいたします。 私の住む町内会、滝呂台グリーンビレッジ自治会、40区14丁目では最近、飼い主のいない猫、野良猫が増加し、住環境被害の苦情が多くなりました。自治会では、回覧等で注意喚起をしたり、餌を与える方に直接注意などされており、野良猫対策の有効な策が難しい中、最近、地域猫活動の取組が注目をされています。 資料８ページ下段のチラシは岐阜県の保健所からもらってまいりましたけども、このように岐阜県としては地域猫活動推進ということでやっておられます。 その活動の一環として、野良猫の不妊去勢手術を施し、今以上に野良猫を増やさない解決策が取られています。これは私の町、滝呂町14丁目で話していましたが、隣の滝呂町12丁目の自治会も同様の意見がいっぱい出てまいりました。 そこで、自治会からも補助金制度の設置の要望を頂きましたので、本市での
野良猫不妊手術費補助金制度の設置を改めて提案をさせていただきます。 犬・猫等の対応は県の主管業務であり、保健所に私も直接行って確認しましたが、野良猫対策は特に苦慮されております。ぜひとも市内の状況などを再度調査をしていただいて、御検討をお願い申し上げます。本政策の実現についてお伺いをいたします。 最後に、大きく４項目めの質問は、滝呂校区生涯学習の場、拠点づくりについてお伺いをいたします。 令和元年12月議会で、第７次総合計画後期計画の議決後、12月18日、滝呂小学校にて開催の生涯学習の場のあり方に係る滝呂小学校区の方針決定についての説明会があり、その中、古川市長にも来ていただきまして、古川市長が地元の皆さんと約束されました内容は「生涯学習コーディネーター事業の発展・充実及び滝呂小学校の余裕教室の有効活用について、地元と協議しながら実施していきます」との御答弁を頂きました。 その後、12月に所管課において滝呂校区全区民へのアンケートの実施、そして本年２月５日に滝呂校区生涯学習推進会議が立ち上がり、第１回目の推進会議が６月15日に開催されたところでございます。 そこで、今回の質問は、令和元年12月議会の議案、議第 156号 第７次総合計画基本構想及び基本計画を改定するについては、全員一致で次の内容の附帯決議をつけさせていただきました。地域力の向上を図るため、人づくりと合わせ、拠点づくりは重要な役割を果たすことから、専従員の配置の検討や既存施設を有効的に活用するための改修・整備等については、地域の意向を十分に配慮して着実に進めることと決議していることを踏まえながら質問をさせていただきます。 最後となりますが、現状、市立公民館未設置地区の滝呂校区において実施されています生涯学習コーディネーター事業は、文化振興事業団に委託して開催はしていただいてはいますが、根本的な解決、推進にはならないのではないかと捉えております。 また、資料の10ページ、本年２月５日の滝呂校区生涯学習推進会議立上げのときの滝呂小学校長の説明からも、①滝呂小学校の余裕教室の有効活用が来年度以降からも可能な状況になったのではないか、あるいは②番目としまして滝呂小学校は令和２年度より多治見市教育委員会の学校運営協議会の指定を受け、コミュニティ・スクールになり地域と歩む滝呂小を目指す方針と決められました。また、私は滝呂小学校のコンセプトは完成時から地域と共生する学校であったと認識しております。 以上のことを踏まえ、滝呂小学校内に生涯学習コーディネーター事業の専従員の配置をして、小学校を活用した拠点づくりが早急に推進されますことを要望します。アンケート結果からも令和４年度から実施されますよう要望し、改めて市の方針をお伺いします。以上、ますます少子高齢化が進む中、よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（柴田雅也君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 老朽・危険空き家の状況について答弁を申し上げます。 本年の８月31日時点におきまして、危険空き家の除去補助については予算を３件計上しております。これに対して申請は１件ございました。 次に、老朽空き家の除去補助については、予算20件に対し既に申請が16件ございます。比較的市民の関心が高く効果があった、このように分析をしております。
○副議長（柴田雅也君） 副市長 佐藤喜好君。 〔副市長 佐藤喜好君登壇〕
◎副市長（佐藤喜好君） 私からは、空き家のバンク登録についてお答えいたします。 現在、進めている空き家・空き地バンクの登録は少しずつ増えてきておりますが、さらに増やしていくことは重要です。しかし、登録には所有者自身の意志が必要であり自治会からの情報をそのまま登録することはできません。 また、特定空き家等に関する事務は本年４月から企画防災課から都市政策課へ統合しておりますが、この際、会計年度任用職員を１名増員しており、これからもこの体制で継続的に空き家対策に取り組んでまいります。
○副議長（柴田雅也君） 都市計画部長 細野道仲君。 〔都市計画部長 細野道仲君登壇〕
◎都市計画部長（細野道仲君） 私からは、空き家等の対策について、市長、副市長答弁以外についてお答えをいたします。 まず、空き家再生補助金の成果等についてです。 空き家再生補助金の申請件数は、平成28年度は１件、平成29年度が３件、平成30年度が６件、平成31年度が３件、令和２年度が３件と推移しております。 今後、さらに空き家対策を進めるため郊外団地の自治会と協議を実施してまいります。まずはホワイトタウンや滝呂台の自治会と協議を予定しているところでございます。 次に、空き家・空き地バンクの状況についてです。 現在の登録件数は、空き家が９件、空き地が11件の合計20件でございます。なお、このバンクを利用しての成約が、空き家が４件、空き地が５件の合計９件の成約実績がございます。 最後に、担当部署が一元化されましたことにより今後の方針等についてお答えをいたします。 空家等対策計画に基づきまして総合的な空き家対策をこれまで以上に迅速に進めてまいります。主な施策といたしましては、１つ目として空き家化の未然防止及び所有者による適正管理の啓発、２つ目が空き家等の利活用の促進、３つ目が特定空き家等に対する適正な措置でございます。 なお、この空家等対策計画は基本的な方針や施策を示すものでありまして、具体的な数値目標を持つというものではございません。
○副議長（柴田雅也君） 総務部長 富田明憲君。 〔総務部長 富田明憲君登壇〕
◎総務部長（富田明憲君） 私からは、ごみステーションの税の減免についてお答えいたします。 固定資産税、都市計画税の減免につきましては、市税減免取扱規則において減免対象を具体的に規定してございます。同規則の中でごみステーションに利用される土地につきましては減免対象といたしておりません。 ごみステーションは一定の公益性は認められるものの税を減免するほどの強い公益性を有しているものではないと判断いたしております。よって、減免対象に追加する予定はございません。
○副議長（柴田雅也君） 環境文化部長 若尾浩好君。 〔環境文化部長 若尾浩好君登壇〕
◎環境文化部長（若尾浩好君） 私からは、
環境文化部所管部分について答弁させていただきます。 初めに、条例に基づく雑草等の適正管理の対応状況ということです。 多治見市をごみの散らばっていないきれいなまちにする条例に基づき、市民からの相談により現地で雑草の状況を確認した上で、土地の登記上の所有者へ草刈りを行うよう文書を送付し指導しております。 令和２年度は 104件に対応させていただきました。文書の送付により５割程度の所有者に草刈りを実施していただいております。 空き地の雑草について、土地所有者へ文書を送付し草刈り等を依頼することは多治見市自治組織運営マニュアルに記載し区長等へ周知してございます。 次に、野良猫の不妊手術費の補助についてでございます。 岐阜県動物愛護センター、これは県の施設でございますが、こちらが行っております地域猫活動支援事業により無料で不妊去勢手術が受けられるため、市での補助は考えておりません。 野良猫の苦情に対しては、東濃保健所と連携し苦情元が判明している場合は訪問により、それ以外の場合は地域回覧、チラシ回覧等により周知喚起などを行っております。 次に、滝呂小学校区の生涯学習コーディネーター事業についてです。 滝呂小学校区での生涯学習コーディネーター事業は、地域ニーズを反映しながら地域交流室を中心に区民会館や集会所等で実施しており、他の校区よりも教室、講座数などを充実させて実施しております。 現在、多治見市文化振興事業団の専門職員を滝呂校区担当職員として配置しており、地域ニーズを把握しながらコーディネーター事業を進めております。現状では滝呂小学校区内の地域交流室などに常駐する職員の配置予定はございません。 令和元年度に示した生涯学習の場のあり方に係る滝呂小学校区の方針に基づき、将来の児童数の減少に伴い余裕教室を有効活用し、生涯学習を含む地域拠点となるよう地域の方と協議を進めてまいります。
○副議長（柴田雅也君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） それでは、再質問をさせていただきます。 今回は冒頭に申し上げましたように、地域の皆様のお声をこのタイミングで１回届けさせていただきたいなということで、少し長くなりましたけれども４項目を質問させていただきました。 それで、先ほども申しましたけれども、このうち最初の１、２、３の項目については平成16年４月１日に施行されました多治見市をごみの散らばっていないきれいなまちにする条例をベースにして、地域がまちづくりをやっているんだなということを改めて認識しましたし、古川市長におかれましても非常にこの辺のところは強いメッセージを発信されていることを認識しながら少し再質問をさせていただきます。 まず、１つ目は市長から御答弁がありました空き家の除却補助制度に、非常に今回早くたくさん募集があったと聞きましたけれども、これは５月６日から受付が始まったばかりにしては非常に反応が早かったように受け止めますが、何か要因があったら最初にちょっと教えてください。
○副議長（柴田雅也君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） 広報たじみで周知して間もなく申請が増えてまいりました。これはもともとやはり空き家を何とかしたい、利活用できない空き家は壊したいというふうに思っていらっしゃる方がいらっしゃったと思います。この補助金がきっかけになって、そういう補助があるのであればそれを機に、今回、取壊しをしようという方が想像以上に結構いらっしゃったというふうに捉えております。
○副議長（柴田雅也君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 私も今回この質問をするに当たりまして、先ほど申しました滝呂台グリーンビレッジ自治会の空き家28か所を全部見て回って写真も撮ってきましたが、今、部長がおっしゃられましたように最初のときにうまく空き家を処分しておれば、次の人が入ってきて次につながるんだけど、処理されていないと、先ほども事例で申し上げましたように相続の問題も踏まえて、そのまま危険空き家、特定空き家等々につながっていくなということを改めて認識をしました。 また、私の地域においては空き家率は資料４ページ上段に一覧表を示しましたけれども、パーセンテージでは全区画の 3.5％程度で、そんなに高くはないと思いますが、しかし、これから５年、７年、10年の間にはもう勢いよく増えてくると思います。 今回、この質問をするに当たりまして、冒頭に申し上げましたモデル地区３か所の空き家がどういう状況になっているのかなということを少し御担当の方に確認したんですが、なかなか地区別には実数はちょっといただけなかった。資料１ページ下段の表は多治見市の人口状況で、これは令和３年１月14日に企画防災課からいただいた資料の一部を切り取ったデータですけれども、これで何が言いたいかというと、モデル地域になっていました市之倉校区あるいは脇之島校区の平成28年度から令和２年度の人口で捉えてみると非常に大きく減っていたわけです。右側の表は、その中でどの地域が特に人口が実態で減っているかなと見たら、やはり旭ケ丘、脇之島町、そういうところが数値として人口減ということで出てきているわけです。イコールではないけれども、それが空き家の多いところにもつながるのではないかなと推測するわけでございますが、そういう中で部長にちょっとお伺いしますけれども、平成28年から始まった郊外空き家再生事業という政策が１年で郊外を外して全市的な政策に切替えられたわけですが、変えたのはどこに論点があったのか、そして、その後、そのモデル地区のところがどのような状況を経過しているのか、もし何か御所見があればお聞きをさせていただきます。
○副議長（柴田雅也君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 人口対策、人口問題に対しては郊外も中心市街地もないというのが市の考え方です。もう一つは何をもって郊外と呼ぶのか、何をもって中心市街地と呼ぶのか、このあたりも非常に定かではない、徹底的に空き家対策については多治見市全てに網をかけて対応する、こういうようなことからたった１年で郊外という冠を外しました。
○副議長（柴田雅也君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 分かりました。私は別に郊外だけではなくして全市の問題でもそれはそれでいいと思いますが、今回この質問するに当たってその地域の方たちに聞いてみましたら、非常に空き家が多くなったから何か考えなければいけないねという声も聞きましたのでやはり大事かなと思います。 そういう中で、私の住む滝呂台についてはおかげさまで私の知る限りでは、割とこの校区別人口増減の人口減の率も、マイナス 2.6％ということで低いほうで、私が散歩していつも見ている限りではそんなに空き地も空き家も増えていないし、人口状況のデータからもそんなふうですので、ぜひまた注目していただきたいなと思います。 その中で、改めて先ほど自治会との連携をということの中でホワイトタウンと滝呂台ということで御答弁いただきましたが、それについてもう少し何か御所見とか、どういうことをこの２か所について期待をされているのかありましたら教えていただければありがたいです。
○副議長（柴田雅也君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） この２つの団地の区長から御相談もいろいろと受けておりまして、やはり昨今、空き家が増加傾向でありますので、地域と市が協力してどういった対策が取れるかということも含めてこれから対策を練っていこうということで、例えば先ほど滝呂台ではもうどこに空き家があるかというようなことを把握していらっしゃるというようなことですので、年に何回か空気を入替えに帰っていらっしゃった際には空き家・空き地バンクの登録がありますよとか、もし補助に該当するようであれば除却の補助のチラシを入れるとか、そういったポスティングをするようなことも対策の一つかなというふうに考えています。 いずれにしましても、今後、今は
新型コロナウイルスの影響もありますけれども、そういった心配がなくなれば連絡を密に取り合って地域の区長を含めて自治会の皆様方と空き家に対する対策を考えていきたいと考えています。
○副議長（柴田雅也君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） ありがとうございます。ぜひ私も当地域ですので期待をしながら、このモデル地区が多治見市に影響力を与えていい方向になればいいと思います。 空き家・空き地バンクについては非常にいい政策だと思いますが、個人情報の問題とかいろんな制約はあるかと思いますが、これからモデル地区を通してその辺のところの課題をクリアしながら、どうしたら地域と共有できるかをやっていただきたいなと思います。 ちなみに今回調べておりましたら、栃木県栃木市ではもう既にそういう政策をおやりになっているということを知りましたので、また他市の事例等も踏まえて進めていただければありがたいなと思います。 それと、今回、組織を一本化されましたよね、これから本腰を入れてやっていこうというようなことの御答弁もいただきましたが、やっていこうというと人的な問題も相当ありますしパワーもいると思うんですが、一本化になったにしては職員の数も大きく増えたわけでもなさそうな感じがしますけれども、来年度に向けてもう少し経験豊富な方を採用していくとか、再任用の方を配置するとか、そのような御意向というのを部長は何かお考えございますでしょうか。
○副議長（柴田雅也君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） 冒頭に副市長のほうから答弁ありましたように会計年度任用職員を１名増員していただいております。この方を中心に職員も、結構頻繁に空き家の通報とかそういった情報がありますので、今後さらに現行の職員で継続的に取り組んでいこうというふうに考えておりまして、特にどの部署も人は大変厳しい状況であると思いますので、都市政策課も現行の職員で一生懸命対応してまいりたいと考えております。
○副議長（柴田雅也君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 人は力なりでございますので、その辺のところを加味しながら進めていただきたいなと思います。 次に、２項目めのごみステーションの減免について少しお尋ねをさせていただきます。 これについては、さっきも申し上げました是正請求が出ていまして、その是正請求から規則の見直しがされまして、令和２年４月１日から資料８ページ上段のようにごみステーションは公益のため無料で直接専用する固定資産の対象にならない、公益性にはないということで減免対象にないという結論をあえて確認させていただきましたが、冒頭の説明の中で、現状を見ますとカラスの問題あるいは路上でのごみステーションが狭い、あるいは散らばっているとかいろんな課題は僕はあるような気がしてなりません。そうすると、先ほど申しました多治見市をごみの散らばっていないきれいなまちにする条例に基づいて意識してやればやるほど新たな施策として場所を確保してやるということはおのずと次のステップに進んだ場合に出てくると思います。 今回の12丁目滝呂台自治会がおやりになった事例は、まさに路上ではもう限界にきてしまったから土地を２区画買われてやられた政策だと私も認識していますし、そういうことを鑑みると規則の変更は規則の変更として受け止めはしますが、そういう環境のことを考えるともう少し応援してあげてもいいんじゃないのかなと思うんですがいかがでございますでしょうか。
○副議長（柴田雅也君） 総務部長 富田明憲君。
◎総務部長（富田明憲君） 町内の皆様の合意に基づいてステーションをきれいに管理していこうという取組には本当に敬意を表します。ありがたいことだと思っております。しかしながら税の賦課に関しましては、やはり課税の原則、公平公正に賦課するという基本スタンスでございます。減免につきましては真に例外的なものにとどめるべきというような考え方をいたしておりますので、そのあたりを御理解いただきたいというふうに考えております。
○副議長（柴田雅也君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 今、総務部長が御答弁されたことについては税務課長ともお話をしましてそのようなこともお伺いしています。ただ、最後にこの項目で申し上げたいのは、ごみステーションのこのことについて２年間かけておやりになったのは、自分たちで考えて自分たちで今の問題を実行しようということの中で一生懸命やられたことでして、当初やられたときはホームページを見て減免されるだろうということで、少しでもお金をかけないでやれたらいいなということを思ってきたんですが、実際に完成間際になってきてホームページを見たら状況が変わっていたものですから、また一旦、減免されないとずっとこれから永久的に税金がかかっちゃうものですから、どうにかならないかなということの地域の声もありましたので御要望させていただきましたが、もう１回再考できることがあればお考えをしていただければありがたいなということで、この問題については終わっておきますのでよろしくお願いいたします。 続きまして、３項目めの野良猫対策でございますが、この問題については同僚議員から、私の大先輩の中山議員がこの場で猫の問題について一生懸命質問されたのを今でも思い出すことができます。 そういう中で、地域の方から猫のクレームが非常に多くなっていまして、私の家の目の前さえももう現実に起きていまして、では１回いい方法はないのだろうかということでいろいろと相談しましたら、不妊去勢手術をして、そして地域猫活動の県の方針もありますのでできないだろうかということで自治会長からも御提言がございました。 不妊去勢手術をするには雄で約１万円、雌で１万 5,000円前後の経費がかかるということで認識していますが、そういうことを認識しながら町内会での負担もなかなか大変なものですから、何かこういう野良猫対策として他市の事例を見ましたら市でおやりになっている事例が多々ありましたので、市としてできないかということで御提言させていただきましたが、改めていかがでございますでしょうか。
○副議長（柴田雅也君） 環境文化部長 若尾浩好君。
◎環境文化部長（若尾浩好君） 先ほど答弁させていただきましたとおり、県の動物愛護センターのほうで地域猫登録団体という登録をして活動していただければ不妊去勢手術は無料でやっていただけるという制度がございますので、地域問題として結構地域でまとまって問題意識持ってみますので、そういったところを活用していただいたらいいかと思いますのでよろしくお願いします。
○副議長（柴田雅也君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 私たちの地域は犬のふんの問題もあったんです。そのときはチョークを町内会で犬を飼っている人が持って、犬のふんがあるところにはマーキングして犬のふんをなくそうということでやってこられまして、私も犬の散歩をしている１人なんですけれども、犬のふんはほとんどなくなりましたですね。そういうことで行動を起こせば解決につながるんだなということでございます。 そういう中で、環境文化部長から御答弁がありましたように、確かに岐阜県の政策としては美濃市にあります動物愛護センターに持っていけば無料でやってくれるということは聞いてまいりましたし、パンフレットの中にもしっかりうたわれておりますが、いろいろと聞いてみたんですけど、多治見から美濃市まで持っていって、そしてやっていただいてまた帰ってきていろんな手間暇考えると、なかなか美濃市まで行ってやる手間を考えると現実的でないことも踏まえて、こういう地域猫活動を進めていくためにはその一歩をやらないと、ただ、そこへ持っていってやってもらえばいいということではないような気がいたします。 この地域猫活動は不妊去勢手術をすると同時に、県のパンフレットを読みますと猫用のトイレを設置したり、ふんの始末をしたりするとか、餌を与える場所を決めてみんなできれいにしましょうねということで自治会としての協力がなければできない政策でございますので、そういうことを踏まえると、美濃市まで持っていってということでは問題解決にはならないような気がします。 ぜひこの問題につきましても市内ほかのところの地域のお声もあるかと思いますので、どのように皆さんが日々の生活の中で猫対策をされているのかもう一度調べていただいて、多くの意見が今まだ出ておりますので御確認をしていただきながら政策として実現できればいいなと思いますのでよろしくお願いいたします。 最後に生涯学習の拠点づくりについて少しお時間をいただきまして御質問させていただきます。 令和元年12月議会では滝呂校区には公民館はつくらないという方針はもう決まりまして、それはそれで私たちは市長の12月18日の説明で理解をしたところですが、地域の皆様から、当初の説明でこれから余裕教室というのが10年後あるいは十二、三年後となると、その間にもう今の人たちもどんどん高齢化になってしまって、今でしょう、今やらなくていいですかという、やってほしいねという声がその後もずっと私は聞いてまいりました。 今回、滝呂小学校の前校長からの説明では、２月５日ですけれども、滝呂小学校も今コミュニティ・スクールとして令和２年度からスタートして地域とともにというような方針も示されたので、できれば後７年、８年先、10年先というのではなくして、もう相当、資料10ページの図からも空き教室、余裕教室も出てきたように、私たち地元議員３人は認識をさせていただきましたので、４月７日に地元３議員で環境文化部長と文化スポーツ課長に要望したのは、もうこの状況を踏まえるとそろそろできるのではないのかなということで、まずは生涯学習コーディネーターの常備をこの第７次総合計画後期計画の中、あるいは来年度からできないものかということで御要望させていただいたところでございますが、無理を言うつもりはございません。しっかりとした御答弁いただいていますので、だが、今でしょうって、今これをやらなかったら令和10年、令和十一、二年の頃に施設をつくってももう意味がないような気がしてなりません。今、先ほどの寺島議員の質問ではないですが、アフターコロナの元気になる場所をつくっておくということが私はずっと思っていることでございましたので、改めてその思いを持っていかがでございますでしょうか。
○副議長（柴田雅也君） 環境文化部長 若尾浩好君。
◎環境文化部長（若尾浩好君） まず、まだ11年、12年後と言われますけど当時からもう２年経っています。ですので、もうそんなに先ではない、ただ７、８年はありますのでそこには向かっていきたいと思います。 まず、人を置くとかという話ではなくて、そこでどういう活動をしていくか、どういうことをやっていくのかということを滝呂校区生涯学習推進会議でも話合っていると思います。いろんなことをやっていこう、まずこういうことをやっていこう、これを始めようという形で６月も話をさせていただいたと思います。 ただ、コロナがあってちょっと思うようにならない部分はありますけど、ぜひ本当に滝呂校区は集中的に力を入れてやる計画もしておりますので、そういった中で当然こういった学校の施設、体育館いろんな施設がありますので、そういったのも活用していきたい、まずはやっていきたい、そういう中で先が見えてくると思いますので、そこのところを御理解いただきたいと思います。
○副議長（柴田雅也君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 部長がおっしゃるのも重々私は理解しますが、なかなか生涯学習コーディネーター事業を最近一生懸命やっていただいて、私は続けて３回とも出させていただきました。だけどもなかなか人は集まらなくて、どの会場も10名以下というような状況ですし、それとそのときも議論しましたけれども、やはり40年前にできた、そういう新興住宅の団地ではいろんな町の特性があってなかなか難しいことがやっぱりあって、うまく今まで話がまとまりませんでしたが、やはり私はもう場をつくって１回やってみたらどうですかということです。無理なことを言っているつもりではなく、もうこうやって余裕教室が出てきたし最初からこの赤いマークのところは平成18年に滝呂小学校ができたときから地域と共生する学校ということでできた学校ですので、もう１回原点に戻ってできるところの施設を使って、そして前校長がおっしゃられた２階のパソコン室が空くとか、教室が空くとか、丸を打ったところですねということを御指摘いただいたので、これが本当に今までの校長先生はなかなかここまで一歩が踏み込めないものがあった、それは平成８年の池田小学校の事件があって、一般の方が入ってくることに対して非常に危機感をお持ちだったというのがずっと歴代の校長先生だったなと私もお付き合いしていて思うところがございますが、初めて去年コミュニティ・スクールを立ち上げられて、その思いの中でこの配置図が出されたということをここは深くしんしゃくしながら地域の中で立ち上がっていけばいいなと思いますので、これ以上ちょっと言葉が思い浮かびませんが、多分これは私の気持ちであり滝呂校区のアンケートを読んだ限りではその思いが詰まっていたということを私は認識しますので、強くお願いをして４番目の項目とさせていただきます。 以上４項目を御説明させていただきましたが、今回は幾度となく申しましたが皆様の地域のお声を少しでも反映できないか、このタイミングでお訴えしないとまたどんどん月日が流れてしまうことも含めまして、要望も含めて質問させていただきましたので、これからの政策の実現に向けて御検討のほど要望いたしまして、私の質問とします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（柴田雅也君） 次に、１番 山田 徹君に発言を許可いたします。 〔１番 山田 徹君登壇〕（拍手）
◆１番（山田徹君） １番議員、自民クラブの山田 徹です。議長の許可を得ましたので通告に従い、災害は必ず来るから備えましょう、高齢者・要支援者編と題して市政一般質問を行います。 さて、今年の夏は８月の中旬より全国的な長雨となり、ここ多治見市においても記録的な大雨となりました。 まず最初に、資料の１ページを御覧ください。2011年９月、台風15号のときの写真です。この際には土岐川が氾濫し、このような水害が起こってしまいました。 同じページの下段の写真は、今年の８月13日の深夜、多治見橋の写真です。かなり水量が上がり、土岐川が氾濫するのではないかと不安に思いました。しかし、国、県、市が一体となって行った、土岐川「 100ｍｍ／ｈ安心プラン」による治水の政策もあり氾濫することなく、大きな被害はなく済んだことは今回とてもよかったと思います。 そんな中、ある市民の方から非常食についての御意見を賜りました。内容は、以前、非常食の試食をしたが、ビスケットが硬くて入れ歯が割れるかと思ったとのことでした。 次に、資料の２ページは、脇之島町の防災倉庫の中の写真です。備蓄品が多くありますが、保存食の段ボールの写真ですが、中はまだ開けていないのでこのままの状態で写っていますが、中に入っているものは先ほど話に出た硬いビスケットではなくクラッカーに変わっています。雑炊の表記もありますが中に入っているものはクラッカーとシチューだけということです。このクラッカーは以前の硬いビスケットではないということですが、もしまだビスケットが残っているのであれば御高齢の方や幼児の方が食すにしては非常に難しいものであると思います。 しかしながら、昨今の避難の状況については、感染症対策の観点や避難時の危険を考えると自宅内での避難というのが推奨されています。自らが災害に備える自助、次に近所で支え合う共助があり、国や県、市に頼る公助に関しては最後の手段というふうに考えられています。まずは自宅内で食料や生活用品を備蓄していくこと、それが切れた場合にどのように共助、公助を受けるかが今後の課題になっていくものと考えています。 次に、資料の３ページは、愛知県豊川市が市と豊川の観光協会で企画し販売されている、「いなりん防災リュック」とヘルメットの写真です。こちらの「いなりん防災リュック」ですが、販売されるときに中身は何も入っていません。中身はそれぞれの必要な物をそれぞれが考えて自分で用意しましょうということになっています。ちなみにヘルメットは、黄色と黒とピンクの３種類があります。このようなグッズは自分で何を用意すればいいのかを考えられるという意味を含めると非常に防災意識を高めてくれるために有効なものではないでしょうか。 そこで、万が一のことが起きても市民が安心して災害に備えられるよう、避難できるようにするために以下の質問をさせていただきます。 １つ目、硬すぎるビスケットなど今後の保存食の対応についてはどのようにお考えか。 ２つ目、先ほどの片山議員と一部重複する質問になってしまいましたが、備蓄倉庫内には高齢者や支援が必要な方の大人用のおむつ、子ども用のおむつ、粉ミルク、女性の生理用品などの備蓄がありませんが、今後そのような物について備蓄のお考えはあるのでしょうか。 ３つ目、自助に対しての周知というものは足りているとお考えか。また、市独自の防災グッズの販売や企画、提案などを考えているかどうか。 以上３点となります。御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
○副議長（柴田雅也君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 防災に対して多治見市から市民の皆さんへのおとどけセミナー、あるいは地域防災力向上セミナーで周知するといったことについては、これまで以上に積極的に取り組んでまいります。 次に、多治見市が防災セット、リュック付きをあっせんしてはどうか、こういった御提案でございます。市のホームセンターあるいは通信販売、こういったもの等がございますので、ある意味、民事を圧迫する。こういうようなことから20年から30年ぐらい前は回覧板で市がいろんなものをあっせんしておりましたが、いろいろクレームがございますので、防災セットの形あるいは中の内容、これについては皆さんがそれぞれで考えていただく、したがって市があっせんをする、こういった計画は持っておりません。 次に、山田議員提出の資料１ページを御覧ください。これはちょうど10年前、何も対応しなかったときの悲惨な状況でございます。平和町の脇之島川、10年に１回ずつ床上浸水が起きる、こういった状況です。これまで国、県の対応は原状復帰をする、元どおりに直すというやり方をしてきました。市長として元どおりに直したって10年に１回は平和じゃない平和町になりますというようなことで、ホワイトタウンから流れて下りてくる脇之島川を下流部に付け替えをする。強制排水ポンプで流さずに、自力で排水することができる。左右両岸の強制排水ポンプについては約３倍の量に変え、原状復帰ではなくてさらに高い防災の意識に変える。こういうようなことを行うことができました。総事業費75億円、ここの中で国費は約50億円、これの10年後がどうなったか。下段の写真になります。本来、近づいて撮ってはいけないですが、水位4.44メートル、企画部長も副市長も震え上がった、これまで多治見市が経験をしたことがない水位でした。これは上流部の中津川市で大きな被害があった部分と同時に恵那市、瑞浪市から一気に水が流れてきた、2011年９月の水位よりもこっちのほうが高いんですよね、4.44メートル、過去、記録にないようなことがありましたが平和な平和町、池田町あるいはこういったところがしっかり対応できた。非常に分かりやすい写真ですので使わせていただきました。
○副議長（柴田雅也君） 企画部長 仙石浩之君。 〔企画部長 仙石浩之君登壇〕
◎企画部長（仙石浩之君） それでは、備蓄食料の件について私のほうからお答えさせていただきます。 御指摘のあった現在のビスケットと、それから水分のあるスープ状の物というのを私も実物を今日持ってきました。今は、もうほとんどの備蓄は置き換わっています。ですから過去の歯が折れてしまいそうな硬いビスケットというのがほぼなくなりまして、あったとしてももう１年、２年のうちには現在のビスケットに入替わるという状況でございます。 ただ、この缶を見ていただくと、実は小さい字で書いてあるんですけども、保存期間が25年という、相当に長い期間になっています。 ただ、環境的に炎天下の倉庫なんかに入れてあって、非常に状況の悪いところに置いてありますので、我々としては、それよりも10年短い15年ぐらいのサイクルで置き換えていこうというふうに考えています。 ですから、15年ぐらいたったときには、またさらにもっといい商品が出ていることがありますので、そういうことで適宜、より食べやすいものといいますか、多くの方に食べていただけるようなもの、そういったものを考えていきたいというふうに考えております。 特に、今後は、例えば学校給食で「救給五目ごはん」というのを今備蓄しておりますけれども、これなどは比較的安い値段で、しかもアレルギー対応も一定程度やっているというようなものがありますので、今後はそういったことも検討課題に入れていきたいと考えております。 次に、生理用品をはじめとした衛生面の備蓄について御質問ありました。 午前中にも質問ありましたけど、生理用品と、それから紙おむつについてですけれども、紙おむつについては、大きさとか、いろんな違いもあります。 ですから、一律に全ての備蓄倉庫に配備するというのはちょっと現実的ではないだろうと判断していますが、紙おむつを含めまして、きちんと取りそろえまして、拠点となる場所で保管をして、必要に応じて、すぐに配布できるように、そういう体制を整えてまいります。もちろん、できる限り御自身で持っていっていただくようにという呼びかけも併せて行っていく、そういう計画でおります。
○副議長（柴田雅也君） １番 山田 徹君。 〔１番 山田 徹君登壇〕
◆１番（山田徹君） おとどけセミナー等を増やしていくということがすごく事業を啓発するのに必要なものになってくると思います。 そのときに備蓄、先ほど企画部長言われました紙おむつ等に関しましては、人によってサイズが違ったり、人によって食料も食べられるものというか、飲み込みやすいもの、飲み込みにくいもの、飲み込むのにゼリーが必要な人もいます。嚥下等の障がいがある方とかがそういうものを本当に自宅で用意しているのかというのは非常に、今まで介護の仕事をやっているときでも、怪しいという言い方は変ですけど、あまりふだんから用意されていない方も多々見えました。 ですので、本当にこういうことがあったときには、絶対に必要になるということをもう一度、特に介護が必要な方とか、特に高齢者、障がいのある方に関しましては、万が一のときのために、そういうものは必ず用意していただけるようにということを広く伝えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと一つ、８月13日に避難指示が出されたと思います。そのときに多治見市内で何か所の避難所が開設されて、実際にどれだけの人が避難をされたのか、運用に当たっての問題、課題などが出てきたとか、その他、今、多治見市として今回の避難に関する評価はどのようになっているのか教えてください。
○副議長（柴田雅也君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 詳細は企画部長のほうからお答えしますが、課題は一つ出ました。土砂災害等の警報が出ました。略称、土砂警という言い方をします。これは長い時間かかって、多治見市のいろんな土地のところに雨がいっぱい降って、スポンジで言うと、飽和状態、じゃぶじゃぶ、だから土砂が崩れる危険性があるよという警報が出ました。 一方で、土砂災害警戒情報が出たときにはレベル４、避難指示を出しなさいと一覧表的に書いてあって、こういったことを岐阜県庁が言いました。災害対策本部２日目の夜、副市長のところにダイレクトに岐阜県庁から電話が入りました。 土砂災害警戒情報が出ているのになぜ避難指示を出さないのか、今からでもいいから出せませんか、夜中の12時ですよ。僕たちは出せません。多治見市は、多治見市の基準として、常に科学的な分析、科学的なデータ、これに基づいてやっていますから、空振りを恐れるな、どんどん出せ、熱海市のようなことがあったら困るよ、こういうようなことがありました。 それ以降は、東濃県事務所長と私と副市長とで協議をして、多治見市は、多治見市としての独自の科学的分析、避難指示を連発しない、土砂災害警戒情報イコールレベル４、避難指示、こうは出しませんというようなことで、しっかり対応しました。大きな問題というのは、この一点があったと御報告を申し上げます。
○副議長（柴田雅也君） 企画部長 仙石浩之君。
◎企画部長（仙石浩之君） 避難所の開設及び避難者の状況という御質問いただきました。 正確に言うと、避難所として開けたのは４か所でございます。そこへの避難者は３名でございました。 ただ、これとは別に、やっぱり長雨が続いておりましたので、自主避難をされた方もいらっしゃいました。自主避難の方は、３か所の避難所候補の場所へ９名の方が自主避難をされたということでございます。
○副議長（柴田雅也君） １番 山田 徹君。 〔１番 山田 徹君登壇〕
◆１番（山田徹君） 先ほど市長が言われた岐阜県災害対策本部の指示の反応に対しては違うよと、市は市として、しっかりとした科学的データに基づいて判断するというお答えでございます。 それで、避難指示が出る出ないという基準がずれるというのも分かりましたので、岐阜県が出したものが全てではないということで、市長よろしいでしょうか。
○副議長（柴田雅也君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 土砂災害警戒情報は気象庁が発令するものです。それイコール、避難指示だというような早見表みたいなものを国、県が持っています。この時点で県が避難指示、あるいは避難準備情報、こういったものは出しません。 さっき言っている土砂災害警戒情報というのは気象庁、大雨洪水警報、そういうようなものです。ここの中での少しの意見の行き違いはありましたが、多治見市は、多治見市としてのやり方をしっかり対応していく、これは東濃県事務所と既に調整がついておりますので、お願いをいたします。
○副議長（柴田雅也君） １番 山田 徹君。 〔１番 山田 徹君登壇〕
◆１番（山田徹君） しっかりとした市としての基準を持ってきっちりやっていくということでよろしいですか。
○副議長（柴田雅也君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 僕たちは、すごくきっちりやりますね。きっちりやるんだけれど、保険掛けちゃう人いるんですよね。市内全域に避難指示、昔って避難勧告と言っていたでしょう、レベル３が。避難指示ってよっぽどのことですよね。そのよっぽどのことを、やたらめったら出す。その次って、レベル５、これお手上げという意味です。 だから、多治見市は、多治見市として科学的なデータと分析と、危機管理監及び企画防災課の職員があらゆるデータを集めて、それを図表化して、座標化をして、どこにどういう危険があるのか、今回避難勧告を出したのは土砂災害警戒情報の非常に強いところと危険な崖の下、イエローゾーン、レッドゾーンにいる人たちに逃げてくださいというようなことを行いました。多治見市全部に出しちゃうのは一番楽というか、簡単なんですよね。それを毎回毎回やっていたら、恐らく誰も逃げなくなるでしょうというようなことですので、多治見市は、企画防災課に全ての英知を結集する。情報については、消防団から細部の情報を収集する。そこの中での最終判断は誰がするか、市長なんです。市長は、全部責任を取らされるんです。 だから、災害になると、気象庁からも電話が入りますね、僕に。岐阜県土木事務所からも電話が入りますね。国土交通省からも電話が入りますね。何年の何月何日、何時何分、市長にちゃんとお伝えしましたよね。確認ですと言って、電話を切ります。その瞬間にボールは全部、僕のところに来ます。全ての責任は市長が出さなかった、こういうようなのが今の防災の仕組みです。 でも、多治見市の場合は、しっかりとしたチーム、今回は大堀危機管理監という非常に優秀な、消防から冷静沈着な危機管理監を招いて、そういう情報分析にしっかりと対応をしている。これも一人で決めなくて、みんなで協議をした中で決定をしていく、こういう手続を取っています。
○副議長（柴田雅也君） １番 山田 徹君。 〔１番 山田 徹君登壇〕
◆１番（山田徹君） 今後、何かあっても安心して、市長を信じることにします。 今後も必ず災害というのは来ますので、今回の土岐川もそうですけど、以前災害が起こったところで、二度と同じような災害が起こらないような今後もよりよい復旧、今回古虎渓駅のところも土砂が崩れましたが、ああいうことも、二度と同じところで起こらないような普通の復旧工事だけではなく、よりよい復旧、要するに改良復旧を今後も進めていただきたいということをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（柴田雅也君） 次に、６番 吉田企貴君に発言を許可いたします。 〔６番 吉田企貴君登壇〕（拍手）
◆６番（吉田企貴君） ６番議員の自民クラブの吉田でございます。議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして消防団員の処遇改善についてと題しまして、大きく３項目にわたって質問をいたします。 今し方の質問も防災でございましたが、私の質問も引き続き防災に関することではございます。一方で、これは、言わば非常備の消防のことに関することでございますが、そもそも消防団とはいかなる存在で、そこに属する団員とはどういった身分であるのか、これについて改めて確認をしておこうと思います。 令和３年５月28日付の総務省消防庁の資料によれば、消防団について、以下のようにまとめられております。 消防団は、消防本部・消防署と並んで、市町村が設置する消防機関の一つである。消防団員の身分は、非常勤特別職の地方公務員である。そして、地域における消防防災の中核的存在であると、それはすなわち要員動員力・地域密着性・即時対応力を有しているということであると、大変難しく書いてございまして、これをざっくり翻訳しますと、消防団は自治体が設置しているものの、その団員は有償のボランティアと言ってよく、地域の安心・安全には必要不可欠な存在であると、そう書いてあったというふうに私は理解しております。 現場レベルで見ましても、災害や火災現場におきまして、消防団はなくてはならない存在であることは間違いなく、私自身の出動経験から申し上げましても、地域における即応性、現場における動員力、こういった観点からも、その存在意義は極めて大きいと断言ができます。 さて、このように地域においてなくてはならない存在である消防団ではございますが、全国的に見ると、団員数は減少の一途をたどっております。昭和30年に 200万人を切って以降、年々減り続けた結果、令和２年４月の段階で、全国の消防団員は81万 8,478人にまで落ち込みました。 また、団員数の減少のみならず、その高齢化も問題となっており、この点は多治見市においても、同様に深刻な問題であると捉えております。このように災害の頻発や地域力の希薄化等を背景に、消防団の役割が増大する一方で、団員数の減少や高齢化については歯止めがかかっていない状況が続いています。 そこで、こうした状況に鑑み、総務省消防庁では消防団員の処遇改善に関する検討会が設置され、その最終報告書が本年の８月にまとめられました。 この報告書では、消防団の現状について改めて確認するとともに、今後の消防団運営に当たり取り組むべき事項として、１つ、報酬等の処遇改善、２つ、消防団に対する理解の促進、３つ、幅広い住民の入団促進、４つ、平時の消防団活動の在り方、５つ、装備等の充実、この５点について検討が加えられました。 これらの論点は、検討会に指摘を受けるまでもなく、既に各自治体の消防団において顕在化している問題でありまして、多治見市におかれましても鋭意取り組まれている項目も少なくないと承知しております。 その上で、多治見市の防災力向上並びに多治見市消防団のさらなる発展を期して、以下の３点についてお伺いいたします。 １つ、多治見市消防団員の現在の充足率と平均年齢の推移はどうか。 ２つ、多治見市消防団員の現在の処遇はどうなっているか。 ３つ、消防団員の募集に向けてどういった対策をしているか。 以上、３点についてお伺いいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（柴田雅也君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 消防団員の処遇改善については、国が基準を示した、これは今、議員の発言のとおりでございます。これを受けまして、直ちに多治見市消防団、柴山団長、そして山田本部長が全分団員を代表して、多治見市長に対して要望に来ていただきました。 これは、本市においても年額報酬額を、団員を現行の３万 3,000円から３万 6,500円に引き上げてほしい。もう一点は、出動報酬を１日当たり 8,000円へ引上げをしてほしい。この２点が大きなものでございます。これを受け、直ちに消防本部及び市幹部と協議をいたしました。 その結果、こうした要望に対しては、来年の４月１日から引上げを行う。所要の予算については、新年度予算にしっかり計上をする。条例等の改正については、次の12月議会で対応する。特に、消防団員の皆さんには非常に高い敬意と期待をしております。一刻も早く消防団の要望をしっかり聞いていく、こういうようなことで、早い対応を行います。 今回の団員等の年額報酬の引上げについては、いわゆる中堅から位の高い人については一切触らないでいい、一番階級の低い人たちから先に引上げを行ってほしい、これが非常に強い趣旨でございましたので、このことを尊重して、今申し上げましたように、来年の４月１日、改定を目指して作業に着手をいたします。
○副議長（柴田雅也君） 消防長 加藤 繁君。 〔消防長 加藤 繁君登壇〕
◎消防長（加藤繁君） 私からは、市長答弁以外について御答弁を申し上げます。 まず、１点目、消防団員の充足率と平均年齢の推移はどうかという御質問でございます。 充足率につきましては、令和３年９月１日現在の充足率でございますけれども、条例定数 539人に対しまして 445名在籍していただいております。率にいたしましては82.6％でございます。充足率が最も高い分団につきましては 103.6％、最も低い分団につきましては57.8％となっています。 次に、平均年齢でございますけれども、平成28年度、今から５年前の平均年齢は42.8歳に対しまして、令和３年９月１日現在は46歳となっております。消防団員の高齢化が進んでいる状況になっています。 続きまして、先ほど市長が答弁いたしました現在の状況、処遇に関しての消防団員の現在の状況はどうかということにつきましては、消防団員には、先ほど市長も申しました階級がありまして、その一番下位の階級の団員の年報酬、これは３万 3,000円、災害出動や訓練、警戒出動、研修などに対しましては、費用弁償として１回につき 2,000円を支給してございます。令和３年４月、今年度からですけれども、年報酬と費用弁償、ともに直接消防団員の個人の口座に支給してございます。 ３つ目の消防団員の募集について、どのような対策をしているかという御質問でございますけれども、まず消防団員の募集ポスターというのを毎年新しい視点で、消防団が中心に作成をいたしております。これを市内事業所に配布してございます。 次に、広報たじみに、毎年９月頃に募集の記事を掲載してございます。あと多治見市職員に対しましてグループウエアの中の掲示板というのがございまして、そこに募集チラシを掲載して、職員からの団員の募集を促してございます。 また、市内の高校３年生を対象に募集チラシを配布、また成人式で配布される冊子に募集チラシを掲載してございます。令和３年度からは、今年度からでございますけれども、多治見青年会議所であったり、多治見市管工事協同組合などの各種法人団体に対しまして、足を運んで、時間をわざわざつくっていただきまして、そこで消防団員の募集をお願いしているところでございます。
○副議長（柴田雅也君） ６番 吉田企貴君。
◆６番（吉田企貴君） まず、期待以上の御答弁をいただいたかなと思いますので、これ以上再質問するつもりはございませんが、今回の質問に私が至った思いだけ述べさせていただきたいと思います。 もともと私も消防団の経験があるということで、今回のこの問題に関しましては、非常に強い関心は持ってございますが、先ほど山田議員が出されました、大雨のとき、あのときはたしか全分団に招集がかかり、朝の３時まで各詰所において待機をされておりました。 私もいろいろ付き合いもあって、激励に行ったりもしたんですけども、そのときに地域にあれだけの人が、次の日の仕事があるにもかかわらず集まれるということ、これはやはり非常にすばらしい組織だと、何よりそれを支えている郷土に対する愛着であるとか、責任感というものは、これは代え難い財産であるというふうに感じました。 一方で、そのとき団員の皆様から伺ったのは、若くして新しく入ってきてくれる団員が少ないと、昔とは違うと、状況の変化に対して、こういった団員に対する処遇の改善がどうしても求められているということを切々と語っていただきました。 それも踏まえて、今回の国の動きもございましたので、こういった提案、要望に至りましたが、ぜひとも今回のことを広く周知いただきまして、さらなる団員の募集につなげていただきたいと思います。 また、ポスターに関しても、毎年鋭意努力されていることは承知しておりますし、今年ですか去年ですか、消防長の息子さんが写っていらっしゃるポスターも、なかなか格好いいポスターだったのでよかったかなと思います。 最後に、繰り返しになりますが、消防団というのは地域に根差した団体でございます。消防団の充足率を高めていくためには、地域の力、地域力、そして地域経済の活性化が不可欠であるというふうに考えております。 こういった力の向上には地場産業をはじめとする産業の支援であるとか、地域のつながりを高めていくといった消防業務に関わらない諸般の政策の推進をもって消防力の向上につながっているという事実がございますので、ぜひとも当局並びに関係諸団体の力を合わせまして、消防団のますますの発展に力を尽くしていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（柴田雅也君） この際、暫時休憩します。 午後２時56分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時15分再開
○議長（石田浩司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番 古庄修一君に発言を許可いたします。 〔10番 古庄修一君登壇〕（拍手）
◆１０番（古庄修一君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。令和クラブ、10番議員 古庄修一です。 コロナ禍の厳しい中、この質問をさせていただくことに、まず感謝を申し上げたいと思います。今回の内容を吟味し、セラミックバレーと
中国四川省キュウライ市との調印式について、この２点について執行部のお考えをお尋ねしてまいりたいと思います。 このセラミックバレーについては、１年前から発足したと伺っており、美濃焼陶磁器産業を軸に、様々な業種とのコラボレーションを目指し、世界に向けての展開をしていこうという画期的な取組と理解をいたしております。この大きな柱としての名称がセラミックバレーの捉え方と理解をいたしておりますが、市民の皆様はどのような捉え方をされているのかうかがい知れません。こうしたセラミックバレーについて、まず伺ってまいりたいと思います。 １点目、発足に至った経緯について。 ２点目、セラミックバレーという名称が市民にどこまで浸透しているかについて。市民に分かりやすい説明を。 ３点目、美濃焼全般のシンボルとして開設されたものと理解するが、今後、官民一体で求められる中、市民の理解と協力も必要と考えるが、いかがか。 ４点目、また、民間主導構想の実現に向けて、今後、行政としての支援はどのようか。 ５点目、今後の美濃焼発展には、若い人の人材が求められる。行政として支える立場からどのようなお考えかについて伺います。 セラミックバレーについては、この程度をお尋ねし、６点目、去る６月22日、多治見市は
中国四川省キュウライ市との友好協力関係に関する覚書調印式をオンラインで行った。美濃焼を世界に発信する中で、私は大きな扉が開いたと強く感じた。また、これまで多治見市は全国の自治体の中でも各種の取組と、その協定等は全国のトップレベルと伺っています。こうした協定についてはどのようか。ここに公表できればお聞かせいただきたい。今回の調印式は、多治見市として世界に向けた本格的な取組として、成功実現化を目指してほしいと期待するがいかがか。 ７点目、こうした中で、今回は多治見陶磁器卸商業協同組合を窓口とされているが、今後の美濃焼全体の振興を図る上で、市としての支援体制はどのようかについて。 ８点目、今後の展開について伺う。 美濃焼の振興をもとに、キュウライ市と多治見市の相好交流に期待したいとともに、文化、産業、スポーツ、教育等には市民の参加を含め、期待したいがいかがか。こうした点について執行部の御見解をお聞かせいただき、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） キュウライ市との調印について答弁を申し上げます。 今回、多治見市とキュウライ市との調印により、世界最大規模の北京での展示会の出店にも結びつきました。約 150の国と地域から北京に来た世界最大級の商談でございます。引き続き、多治見陶磁器卸商業協同組合を中心とした民間事業者連携を
主体とした取組を支援してまいります。 また、セラミックバレーの取組としては、美濃焼の中国での販路拡大、これはキュウライ市に大きな美術館あるいは資料館ができます。この中でセラミックパークＭＩＮＯの国際展示場ぐらいの広さのところで美濃焼を売っていいです。会場使用料については無料です。こういうようなことが決定をしておりますので、その方向で動いております。まずは覚書にあるとおり、美濃焼の展示・販売、陶芸家の交流を行います。次に、スポーツ、教育等への交流は次のステップと考えています。 多治見市に在住で、土地も家も多治見市に持っている庄暁暉さんという方がいらっしゃいます。日本留学で可児市に来ました。その後、ずっとこの地にい続けて、中国からの人材の派遣あるいは文化交流、名古屋中国春節祭の実行委員会の委員長、こういうようなことをやっている人から、中国で陶磁器の有名なキュウライ市が多治見市に対して興味を持っている。そしてラブコールを送ろうとしている。いかがですか。こういうようなお話がきっかけでした。 あとは、その内容が大丈夫か、こういうようなことをジェトロ、あるいはいろんな方法で調査をいたしました。ある意味、発展途上国であった時代には、いろいろ大変な状況があったというふうに聞いておりますが、今、12億人という人口がいる。それと同時に美濃焼を欲しがっている。こういった人たちがたくさんいる。こういったことが分かりました。加えて、多治見陶磁器卸商業協同組合の竹内幸太郎理事長は、キュウライ市まで自費で直接行って、その可能性あるいは、その話の真偽、これを自分の目でしっかりと確かめてきた。こういうようなことから、多治見市の経済部及び多治見市にこの話を発展してほしい、こういった流れでございます。 一方で、セラミックバレー自体は40代、50代の若い経営者、タイル業界のリーダーあるいは美濃焼卸売団地のリーダー、こういうような若い人たちが民主導で動いている。こういった動きに対して、多治見市経済部は全面的にバックアップをしていこう。加えて、瑞浪市長、土岐市長、可児市長、世界戦略だ。こういう時こそ世界に打って出る。世界戦略ということでセラミックバレーをしっかりこれから発展をしていく。こういった計画でございます。
○議長（石田浩司君） 経済部長 長江信行君。 〔経済部長 長江信行君登壇〕
◎経済部長（長江信行君） それでは、私からは市長答弁以外についてお答えいたします。 まずはセラミックバレー協議会が発足した経緯についてです。平成24年にクリエイティブデザイナーである佐藤卓氏を多治見市へ招いて、美濃焼の価値を捉え直す取組をスタートしたことがきっかけです。その後、セラミックバレーのロゴマークやプロモーションビデオの制作・公開などがある中で、美濃焼業界の中堅、若手事業者を中心にセラミックバレー構想推進の機運が高まり、民間主導による協議会が今年の４月に発足いたしました。 次に、セラミックバレーの市民への浸透・協力につきましては、広報紙での紹介や陶器まつりでのコロナ対策シール、公用車や事業者の車両へのマグネットシートなどで周知を行っております。新聞紙上では、毎週、セラミックバレーの記事を掲載していただいており、市民への周知は徐々に進んでいます。今後は美濃焼業界だけではなく、この地域全体の取組として市民の理解と協力は必要であると考えています。 次に、行政としての支援策についてでございますが、協議会が組織として軌道に乗るまでの間は多治見市経済部が事務局を担うなど、多治見市、土岐市、瑞浪市、可児市の４市で現在もしっかり側面的支援を実施していますし、今後もしてまいります。 最後に、若手の人材育成については、セラミックバレー、世界は美濃に憧れると掲げられているように、この地域の魅力を若い世代を中心に発信してまいります。
○議長（石田浩司君） 企画部長 仙石浩之君。 〔企画部長 仙石浩之君登壇〕
◎企画部長（仙石浩之君） 協定について御質問いただきましたので、その部分についてお答えいたします。 協定について、公開をしたらというような御趣旨だったと思うのですけれども、原則、本市が締結した協定というのはホームページで公開していますし、結ぶたびに情報提供しておりますので、ここ数か月の間で何度か新聞記事にも載ったと思います。積極的に公開をしています。 ただ、御指摘いただいた趣旨は、もっとＰＲをということだったと思いますので、キュウライ市との協定をはじめ、それ以外の協定についても、イベント等で御紹介をするなど、単なるホームページに載せるだけではなくて、積極的なＰＲ活動を進めてまいりたいと考えております。
○議長（石田浩司君） 10番 古庄修一君。 〔10番 古庄修一君登壇〕
◆１０番（古庄修一君） １番から８番まで、詳細にわたって御答弁をいただきましてありがとうございます。 このセラミックバレーについては、各報道機関の皆さんも常に言葉に表出しにしていただいて、私としても大変感謝をいたしているところであります。こうした観点から市民の理解も深まっていくものではないかと思います。 まずは、マグネットシールというのがございます。小型版と大型版があり、大型版は皆さん車につけていらっしゃいますが、これは 275円でお買い求めできます。どうぞ皆さん、市民の一人として御支援・御協力をお願いしたいと思います。 岐阜新聞の中に、特に多治見市陶磁器意匠研究所を支援といった形が非常に強い部分かと思います。民間主導の構想実現に向けて、今後の行政の支援について、世界に開かれた美濃焼産業の発展をさらに目指してほしいということから、多治見市として業界への支援策として、このセラミックバレーは今後大きな展開が期待される。そこから世界に発信できる体制づくりとして進めていくということであります。 この中で、１点だけお聞きしたい点がございますが、８月18日にセラミックバレーについての研修会を行いました。その際に、ある議員から、何か非常に困っていることや、何かやってほしいということはありませんかという質問がありました。その中で、拠点となる場所がないということでありましたので、私はどことは決めることはできませんし、市側として、こういった場所の提供をすることはできないのか。簡単にですが、ここだけ聞きたいと思います。
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 拠点についても、東町にありますセラミックパークＭＩＮＯ、ここの中に拠点を置こうということで、今、協議の着手に入りました。今回の９月30日から始まります国際陶磁器フェスティバル美濃’21の構成メンバー、岐阜県、多治見市、土岐市、瑞浪市、可児市、ここからそれぞれの職員を派遣しているということと、東町のセラミックパークＭＩＮＯ、ここがやはり広域でこれから対応していくというようなことになれば、一番いいのではないか。今、セラミックパークＭＩＮＯの事務局とも最終調整に入っていますので、来年の３月までは本市の経済部に置きますが、できれば来年の４月から東町のセラミックパークＭＩＮＯに行って、４市広域プラス岐阜県がバックアップをする。これを世界戦略として打ち出す。陶磁器だけではなくして、産業の観光、こういったようなことも含めて行っていく。こういった計画で協議を進めています。
○議長（石田浩司君） 10番 古庄修一君。 〔10番 古庄修一君登壇〕
◆１０番（古庄修一君） 一番お聞きしたかった部分を市長から答弁をいただきました。拠点で、今、困っている、持ち回りでボランティアでやっているよということがありましたので、この件は非常にスタッフの皆さんも大変喜んでいただけるのではないかなということを思います。 それから、人材という観点でお尋ねをしたいと思いますが、多治見市の場合は、国宝４名も排出されていますし、その重さと、さらなる歴史の継承という観点から、やはり次の人材を、今後どのように捉えていくのかといった点が非常に課題でありますが、多治見市陶磁器意匠研究所の中で、今回は入所料や実習料の改善がされました。それは非常に門戸の解放という点では大変前向きでありがたい制度がここに受け入れられたということを思います。先ほど一部で申し上げましたが、多治見市陶磁器意匠研究所について、岐阜新聞では８月５日にこのようにおっしゃっているのですが、その一部を引用させていただきますと、「美濃陶芸には、利用のお金の面だけでなく、よそから来て、居着をして、中でも作家の層が厚い。多治見市陶磁器意匠研究所は教育水準の高さやどんな希望にも対応できる設備と、そして人材の豊富さを整えている。市側では、貸し工房を募ったり、産地に人材を生かす施策を続けている。今、セラミックバレーの構想として、産地の際ブランド化に乗り出す。国際陶磁器フェスティバルも間近、まさに世界が憧れる美濃。この多治見市陶磁器意匠研究所が貢献する価値というものを大きく期待し、評価されている」。私も思いました。今後、携われるスタッフの皆さんにとっても、ますます自信を持って頑張っていただければということを思います。 そこで、私からの要望と申しますか、提案でありますが、美濃焼の 1,200年の歴史。京都は京友禅という昔からの着物の産地であります。この京友禅の歴史は 1,300年の歴史を持っている。陶器と着物という部分では一致する部分があるかと思います。絵を描く作法、これは陶芸にも必要になってまいります。また、さらなる究極を求めるという部分からいくと、相通ずるものがあるのではないかなということを思います。 そこで、何とか京都と多治見市と協定を結んでいただくようなことはお考えにならないか。詳しくは後で説明しますので、この点をお聞きしたいと思います。
○議長（石田浩司君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） 京都市との協定締結については、現在考えておりませんが、既に多治見市陶磁器意匠研究所は京都市の産業技術研究所と定期的に情報交換、情報共有を行っております。
○議長（石田浩司君） 10番 古庄修一君。 〔10番 古庄修一君登壇〕
◆１０番（古庄修一君） 情報交換が常に行われているということを伺いました。時間の都合もありますので、簡単に進めてまいりたいと思いますが、キュウライ市との友好協力関係に関する覚書協定についてに移りたいと思います。 私も地図を一旦作ったのですが、非常に見にくい部分がありました。私を含めて、キュウライ市が中国の中でどこに位置しているのかよく分からない人もいると思います。市長は、先ほど中国の人口は12億人とおっしゃったが、僕が見たのは14億 4,000万人。四川省のキュウライ市の人口が65万人。お隣の成都市というのがありますが、これは 1,417万人。さらに、その隣の重慶市、その人口を皆合わせると１億 2,000万人。まさに日本の人口に匹敵するところです。年間気温は17度、おいしい四川料理とパンダの生息の里。一番分かりやすく行くには、上海市から武漢市を経て、重慶市、そして成都市、それからキュウライ市となります。 私がびっくりしたのは、米国の雑誌フォーブスにありました。今後10年間に最も発展する世界の都市の中で、１位が成都市、お隣の市。２位が重慶市、さらにお隣の市。まだ順位がずっとありますけれども、今回、１位、２位とも、キュウライ市のすぐ周辺で世界が一番注目する町になっているということであります。この成都市に３日間、第三国に行くには、外国人は中国のビザなしで、ノービザで滞在が認められるという大きな特典もあります。 私は、今回の意義ある調印式に経済建設常任委員会副委員長として参加させていただきました。まさに今回は、国と国との覚書調印式といっても過言ではなかったと思います。非常に緊迫感に包まれ、身の引き締まる調印式ではなかったか、そんな思いでありました。かつて総理が感動したと述べられましたが、これまで、これほどの調印式が過去にあったのだろうか。私は各テレビ局に入って、大きく報道してもよかったのではないかと、私なりに強く感動させていただきました。 古川市長から、るる答弁をいただきましたので、これ以上の質問は省略をさせていただきますが、こうした背景、中国との調印式に至るまでには、いろんな友好関係がありました。日中国交を樹立したのも、今からちょうど50年前、1971年には第31回世界卓球選手権があって、その翌年に日本と中国の友好条約が結ばれたわけです。 古川市長は、このオンラインの中で、千里の道も一歩からと、しっかり申されました。今回の調印式は始まりの第一歩であり、多治見市としては期待すべく衝撃の第一歩ではなかったかと思います。 私の大好きな言葉の中に、中国のことわざですが、井戸の水を飲む前に、その井戸を掘ってくれた人のことを決して忘れてはならない。古川市長のおっしゃっていることも、千里の道もこれから第一歩だと、大きな期待が寄せられています。千載一遇のチャンスとも捉えるべく、さらに市長の金言とも捉えるべく、スタートの調印式ではないかなというふうに思います。 固くなりましたが、市長は今日は赤いシャツでお越しになっています。いかに中国に熱意を持って、中国に敬意を示して、気持ちの強さがここにしっかり出ているのではないかなと私は思います。この小さなことから、しっかりと将来を見据えて、今の、この一歩が、市長のこの発言が、将来、金言となりますように、皆様と支えながら、一生懸命、また第一歩を進めていければと思います。 私の主観も含めましたが、市長、最後に、いつごろ訪中の予定をお考えになっていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） まず、キュウライ市の博物館が完成をして、美濃焼を売っていいよというような場所のオープニングが、来年2022年２月が予定されております。既に当初予算の中で可決をしていただいておりますので、今度は竹内幸太郎理事長だけではなくて、私自身が行って、キュウライ市の皆さんとさらに交流を深める、こういうような計画を持っております。 また、多治見市陶磁器意匠研究所の駒井正人指導官、この人は非常に中国でも高い評価をもらっていますので、駒井正人先生を、ぜひ中国のほうに来て、キュウライ市の皆さんに教えてほしいというようなことは言われております。古庄議員配付資料の裏面の写真が全て物語っていて、真ん中に多治見陶磁器卸商業協同組合の竹内幸太郎理事長がいます。これはまさに民主導。これまで全部やってきた失敗というのは、役所がどんどんやっても、なかなか民間は乗ってこなかった。これを民間主導であるというようなことと同時に、左のところにいるのが庄暁暉さんです。今回、庄暁暉さんはキュウライ市まで行きました。そして、北京の 150か国の展示会サミット、それにも庄暁暉さんは行っています。 なおかつ北京とキュウライ市は距離にして約 1,900キロ、時間にして飛行機で３時間、車で１時間、これだけ離れているのですけれども、キュウライ市役所の職員８人が北京に乗り込んで、その展示会に美濃焼のＰＲをしてくれている。こういうような友好関係ができています。 必ずみんなは裏でひそひそ言っています。騙されていないか、調子に乗り過ぎていないか、話がよ過ぎないか。でも、こういったことの裏づけというのは、金融機関、ジェトロ、いろんなところから情報収集をしています。座して死を待つのか、景気が悪い、物が売れない、だめなんだ、そういうようなことは、これからの若い世代は言っていません。多治見陶磁器卸商業協同組合の中でも中国市場でどんどん売って儲けている人たちがいる。こういうようなことからすると、僕たちは世界戦略、世界は美濃に憧れる。多治見市長、土岐市長、瑞浪市長、そして可児市長も全く同じ、座して死を待つよりも、世界に大きな市場があるんだ、こういうようなことと同時に、国としてきっちりお約束をしておりますので、妙なアンフェアなことはできない。そういうトリックプレーみたいなことはできない。こういうようなことをしっかり確約をしながら、このセラミックバレー構想をしっかり進めてまいります。 さらにキュウライ市との友好関係、ただ、新型コロナウイルス感染症の状況がどうなっているか分かりませんが、今のところ来年の２月に行って、キュウライ市の市長、副市長にお会いして、これまでの御礼、今後の展開、こういうようなことについてはしっかり対応する。こういった計画でございます。
○議長（石田浩司君） 10番 古庄修一君。 〔10番 古庄修一君登壇〕
◆１０番（古庄修一君） 非常に期待の持てる、未来が開かれていく一つの大きな出発点、扉が開くことを願っております。中国は、やはり市場が広いので、今までは１万や２万個の注文があったのかもしれませんが、これから 100万や 200万個の注文が入る可能性もあります。そういう体制もお考えをいただき、御支援のほうよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（石田浩司君） 次に、３番 玉置真一君に発言を許可いたします。 〔３番 玉置真一君登壇〕（拍手）
◆３番（玉置真一君） 自民クラブの玉置真一でございます。よろしくお願いいたします。 本日も早朝より愛犬とともにお日様を浴び、体調は絶好調でございます。 それでは、議長より一般質問におきまして、発言の許可をいただきましたので、通告に従い、多治見から世界へ・トップアスリートを育てる！をテーマにしまして、目に見えない新型コロナウイルスとの戦いがまだ続いております中、感染症対策に考慮いたしまして、内容を濃く、短く、簡潔に、爽やかを心がけて質問させていただきます。よろしくお願いします。 お手元の資料は細かく、モノクロですので、大変見づらいと思いますが、スクリーンと併用させていただきますので、よろしくお願いいたします。 さて、コロナ禍で、我慢、自粛など、生活が制限される中、多治見市初のメダリスト田中亮明選手をはじめ、東京2020オリンピック・パラリンピックでの世界アスリートの、また、日本選手の活躍は我々に夢と感動を与えてくれました。また、インターハイでソフトボールで優勝された多治見西高等学校など、すばらしい活躍は記憶に新しいかと思います。 それでは、第２期多治見市生涯スポーツ推進プラン後期計画について、コロナ禍でありますため、なかなか計画どおりに進めることは困難かと思われますが、この中から次の質問をさせていただきます。 １、成果目標②トップレベルで活躍する市民を輩出するについて、今後、重要視されている取組は何か。 ２、基本方針１、豊かなスポーツライフを楽しむ人の拡大、政策の中の（３）スポーツ観戦の機会の創出について、トップアスリートによるハイレベルな試合を観戦することができ、市民のスポーツに対する関心も高まりました。今後もトップアスリートとの交流や試合誘致の計画はあるか。 ３、基本方針２、スポーツに親しむたじみっ子の育成。私の息子もソフトテニスジュニアのころから整備されたコートの上ですばらしいコーチから熱血指導をいただきました。その施策（３）ジュニアスポーツ活動の活性化について支援するための体制づくりとあります。選手の育成・強化を図るとあるが、これまで行ってこられた主な支援、また、今後の取組についてどのようにお考えか。 ４、基本方針３の中で高い頂を目指す環境づくりとあります。施策（１）トップアスリートの育成・支援、（２）快適で安全に配慮した施設整備について、市、指定管理者及びスポーツ協会等と施設整備、運営に関して協議・連携は円滑に行われておられるか。 以上、大きく４つの質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） ハイレベルなスポーツ観戦について答弁を申し上げます。 現在の議会でも御審議をしていただいておりますように、多治見市のスポーツ施設を貸し出すときに、プロは幾ら、アマチュアは幾ら、前時代的な料金設定をしておりました。もうプロもアマチュアも関係ない。逆に言うと、プロの金額だったものがアマチュアの金額に変えますので、３分の１まで使用料は下げてくることができます。 既に多治見市では、プロボクシングの田中恒成選手、メダリストの田中亮明選手、日本リーグの中でいくとバレーボールあるいは卓球のＴリーグ。今回、初めて招致をしますが、ハンドボールの全日本チャンピオンチーム、豊田合成。これはオリンピック選手を３人抱えているトップアスリートです。10月２日、14時、感謝と挑戦のＴＹＫ体育館、これも緊急事態宣言が解除される、こういったことを前提として貸し出そうとしております。また、星ケ台陸上競技場では中部実業団陸上競技選手権大会。 こういった世界のトップのアスリートを目の前で見る。そして、同じ空気を吸う。多治見市生涯スポーツ推進プラン後期計画の基本理念の絵に書いてありますように、幅広い底辺がないと高い頂点はできない。富士山と一緒です。広い裾野がないと高い頂上はできないというようなことで、今回、プロ、アマチュア、そういうようなことはなくそうということと同時に、これまでいろんなネットワークを使いながら、世界の頂点あるいは日本の頂点のプロのアスリート、あるいはアマチュアのアスリートを呼んできて、多治見市の子どもたちをさらにバージョンアップする。こういったことを行います。 また、星ケ台運動公園についても、今議会に提案をさせていただいておりますように、テニスコートを集約する。そういうようなことと同時に、もう少し楽しめるようなスリーオンスリー、あるいはキックボード、こういったもののニーズも探りながら、楽しいけれど高いレベルのアスリートを育成していく。こういうような取組を行ってまいります。
○議長（石田浩司君） 環境文化部長 若尾浩好君。 〔環境文化部長 若尾浩好君登壇〕
◎環境文化部長（若尾浩好君） 私からは市長答弁以外について答弁させていただきます。 初めに、トップレベルの活躍する市民を輩出するための重要な取組はということです。トップアスリートを輩出するためには、現役のトップアスリートによる競技を直接見ることのできる機会の提供、スポーツ活動のできる施設の整備、専門的な知識や技能を持った指導者の育成など、重層的に取り組んでいくことが重要でございます。 長期的な視点として、幼少期から多くの子どもがスポーツに親しむ環境をつくっていくことが肝要で、それによりスポーツ人口が拡大し、その中からトップアスリートの輩出を目指してまいります。 次に、ジュニア選手の育成強化についてです。子どもたちが目指すレベルや目標に合わせた教室をスポーツ協会の人財を生かし、野球、サッカー、テニス、弓道、バドミントン、柔道、スキーなど、幅広く開催しております。今後も継続してまいります。 また、スポーツ指導者やスポーツをする子どもの保護者を対象に、必要な知識や技術の習得と資質の向上を目指した講習会を年２回開催しております。子どもの心と体の成長に関すること、スポーツ障害の予防に関することなどを講習しております。 次に、育成支援、施設整備において、市、指定管理者及びスポーツ協会との連携はということでございます。スポーツ協会は市の補助金を活用しまして、毎年、各種目協会・連盟が計画して実施しております育成強化事業に対し、事業費を交付し、選手の育成強化を行っております。 施設整備においては、市と指定管理者やスポーツ協会が連携し、意見を聞きながら行っております。こうした連携によりまして、予定しています星ケ台運動公園整備計画は、多くの市民が利用して楽しめ、トップアスリートのプレーを見る機会やアスリートの育成となる整備となります。
○議長（石田浩司君） ３番 玉置真一君。 〔３番 玉置真一君登壇〕
◆３番（玉置真一君） トップアスリートを目の当たりにして、市民のスポーツ意識を高めるということで、先ほど御答弁の中にもありました。第21回中部実業団陸上競技選手権大会、これは新型コロナウイルスのため、非常に縮小されて本当に残念でしたけれども、開催はされました。それから、感謝と挑戦のＴＹＫ体育館で、まさにプロ、バレーボールＶリーグも開催されました。 資料の表ページ、下段の左のほうが、先ほど市長の御答弁にもありました第22回中部実業団陸上競技選手権大会2021、10月８日から星ケ台競技場で開催されます。右のほうが、これも御答弁にありました豊田合成ブルーファルコンの本当にトップアスリート中のトップ、日本ハンドボールリーグの大会が開催されます。こういったものを見ることによって意識が高まり、またハンドボールに触れる、トップアスリートの競技に触れるということで、すばらしいことだと思います。コロナ禍でありますが、今のところ開催されるということで、十分な配慮をしてということでよろしいでしょうか。
○議長（石田浩司君） 環境文化部長 若尾浩好君。
◎環境文化部長（若尾浩好君） 緊急事態宣言下でなければ、予定どおり開催する予定でございます。
○議長（石田浩司君） ３番 玉置真一君。 〔３番 玉置真一君登壇〕
◆３番（玉置真一君） そうですね。市長がいつも言ってみえるように、中止する判断も大切である。でも、このコロナ禍でどうしたらやることができるか、最大の配慮をして開催をすることは非常に大切なことだと思います。やはりこういったすばらしい大会、ぜひ開催して、市民のスポーツに対する意識を高めることをしていただきたいと思います。 東京オリンピックに新たに追加された競技は、空手、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィンの４競技です。野球、ソフトボールは東京オリンピックより復活という形で追加されました。新競技にはそれぞれ種目も分かれておりまして、合わせて16種目が新たに加わりましたことは御存じかと思います。 そこで、スケートボードでは史上最年少の金メダリストが誕生するなど、日本はストリート、パークの両種目で５個の金メダルを獲得しました。スポーツ協会にお聞きしましたが、多治見市にはスケートボードに対する種目別団体がなく、種目の人口も把握されていないとのことです。 さて、以前、本会議でもお話が出た記憶がございますが、そんなことで全国的にスケートボードが注目を浴びております。今、市の管理している公園などでは現状禁止となっております。私の知る限りでは、多治見西高等学校の付近やその他で見かけることがあり、施設整備の要望の声も聞かれます。中津川市、関市にはスケートボードの設備がございます。資料の裏を見ていただくとこのたびの星ケ台運動公園整備計画にスケートボードの設備等は限定されておりませんが、ニーズが高まっていることは確かであります。 先日の本会議の中で、若尾部長のほうから、今後、多目的広場の扱いについて、少し御答弁をいただきました。今後、スケートボードのアスリート育成の上でも、それに取り組んでみてはいかがかと思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長（石田浩司君） 環境文化部長 若尾浩好君。
◎環境文化部長（若尾浩好君） 特に、市としてスケートボード競技の促進、そういうのに取り組んだことはございません。東京オリンピックで活躍をされて、若者を中心にスケートボード等への関心が高まっていることは承知してございます。 星ケ台運動公園整備計画において、スケートボードの専用施設の整備は考えておりませんが、先ほど言われましたように、右の多目的広場は整備した後は解放する予定にしてございます。そちらのほうで専用設備ではないのですけれども、スケートボードが禁止ではなくて、例えば障害物を自分で持ってきて、置いてやるとか、そういったところで利用していただくことも今後検討していきたいと思います。ニーズの把握もしながらということでお願いしたいと思います。
○議長（石田浩司君） ３番 玉置真一君。 〔３番 玉置真一君登壇〕
◆３番（玉置真一君） そうですね。本当にスケートボードをやる場所、今、公園とか道路際とかで、なかなかスケートボードに対する理解もされていない部分もあるみたいです。でも、今回の東京2020オリンピックでの活躍で、非常に注目を集めておりますので、ぜひとも多目的広場でできるよというようなことが言えるように、前向きに検討していただけるとありがたいです。 資料の裏ページ、中段の写真は、中津川公園内のスケートパークと呼ばれるところでございます。これについて中津川市文化スポーツ部生涯学習スポーツ課のスポーツ推進係の方にいろいろとお話を伺いました。2009年にリニューアルオープンしたということでございます。20年前に種目別団体というよりは、愛好会の方が多くの署名を集めて要望されたとのことです。このようなすばらしいパークと呼ばれるところは、なかなか造るのは難しいと思うのですけれども、先ほど御答弁がありました、ここでスケートボードができるよというような御回答をいただいて、前向きに取り組んでいただけるとありがたいと思います。 施設、環境、指導者など、子どもたちはもちろん、志す方々に、多治見として何らかの手を指し伸ばせば、将来世界へ羽ばたけるアスリートが生まれると思います。御検討のほどよろしくお願いします。 さて、資料の裏ページ、下段はＴＡＳＡ９月の画像です。御存じのように、10月30日から開催を予定しておりましたが、残念ながら中止となってしまいました。ねんりんピック岐阜2021について、周知、準備を進めてこられたことだと思います。右の上の写真はピンクのポロシャツです。これは多治見市ではないんですけども、瑞浪市の職員が今も着てＰＲというか、周知されておりました。それを撮らせていただきました。 このねんりんピック岐阜2021の中で、多治見市ではふれあいスポーツ交流大会種目に含まれるパドルテニスが開催予定でしたが、中止となってしまいましたが、その後の御予定があれば教えていただきたいと思います。
○議長（石田浩司君） 環境文化部長 若尾浩好君。
◎環境文化部長（若尾浩好君） ねんりんピック岐阜2021のパドルテニス交流大会は、10月31日、11月１日、この両日に開催する予定でございました。残念ながら
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、ねんりんピック岐阜2021自体が中止になってしまいました。 現在までに、ねんりんピック岐阜2021多治見市実行委員会と常任委員会を書面開催も含めまして４回ずつ開催してまいりました。令和元年度にリハーサル大会を行っております。あと、本市の産品等を記念品として参加者に配布したりとか、食生活改善推進員協議会の皆さんに料理のふるまいをしていただくとか、市のＰＲブースの出店をしていただくとか、数年前から準備をしてまいりました。広報紙やＦＭＰｉＰｉ、ホームページなどでも定期的に周知を行ってまいりました。 本当にスポーツ人口の拡大や多治見市をＰＲするよい機会だったと思っているだけに、中止になったことは非常に残念でございます。 ねんりんピック岐阜2021のマスコットがついたマスクやバッジがありますが、中止になりましたので、本日限りで外したいと思います。
○議長（石田浩司君） ３番 玉置真一君。 〔３番 玉置真一君登壇〕
◆３番（玉置真一君） マスクにバッジ、承知いたしました。ジャンパーも作られる予定だったとお聞きしました。 やはりこういったものに対して周知も大切ですけども、まずは市民がスポーツに関心を持っていただくことが大事です。本当にいろいろな御答弁ありがとうございました。大事なのは、これからどう市民とともにトップアスリートをつくり上げていくか。この多治見から世界へ羽ばたけるテレビの前の君たちに、市は何ができるか、何をすべきか、ともに考えてまいりましょう。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（石田浩司君） 次に、14番 三輪寿子君に発言を許可いたします。 〔14番 三輪寿子君登壇〕（拍手）
◆１４番（三輪寿子君） 日本共産党の三輪寿子でございます。今回は大きく２つ、初めに、子ども感染急増のもと、小中学校・保育園等への感染症対策の徹底をについて４項目質問します。 厚生労働省専門家会議では、８月26日時点で
新型コロナウイルス拡大が、過去最高の災害レベルステージ４相当、今後も感染者数の増加、死亡者数の増加が懸念される感染爆発、医療崩壊の警告をしました。 ９月中旬に入り、第５波は感染爆発前までに減少しています。菅首相は当時、８月25日の記者会見で、明かりははっきりと見え始めている。ほかの国と比較して死者の数とか比べて見ると少ないのは明らかと、全く無責任な楽観論ですり抜けようとしました。 現在、緊急事態宣言中にもかかわらず、政府は経済を回す緩和策にまで言及しています。専門家は、第６波は必ず来る。
新型コロナウイルス感染症の終息まで二、三年はかかる。政府の緩和策については厳しく指摘をしています。 岐阜県は、昨日の報道によりますと、新規感染者は減ってきているが、まだ重症者数は高い状況。岐阜県についてはステージ３に下がっているが、まだ気を緩める状況ではない。しっかり下げることが重要だと厳しく見ています。 全国の自宅療養者は、９月１日時点で13万 5,000人余から６万人余に半減しています。岐阜県は 1,524人から19日時点でゼロとなっています。全国で今までに入院できずに自宅療養中に命を落とした人が、８月では43人にも上って大変悲惨な事態を招きました。中日新聞の報道によりますと「感染症専門家は、
新型コロナウイルス感染症の死亡率は世界的に 2.2％、 100人に２人は亡くなる。インフルエンザは 1,000人に１人が亡くなるので、圧倒的に怖い疾患である。子どもは感染しにくいとされてきたが、デルタ株では感染事例が増えてきた。集団免疫獲得には70％以上が必要。接種後も感染リスクはある。二、三年はコロナ禍が続く。そのために、
新型コロナウイルス感染者用医療ベッド、往診診療、無料ＰＣＲ検査、これを充実させるべきである」と述べています。 感染者数の減少傾向であっても医療現場では人も財源も足りません。先日、救急休日診療を利用した人からこんな声を聞きました。外観からは想像はできないが、一旦現場に足を踏み入れると、深夜を過ぎても医師、看護師は患者の命、病気を守るために奔走をされていると、本当に驚いた。懸命に働いてみえる。本当にありがたい、感謝しなければならない。自宅療養方針はやめて病床確保をすべきです。 全国では、家族全員が自宅療養となって、40代の母親が亡くなっています。また、妊婦が
新型コロナウイルスに感染し、医療逼迫で入院先が見つからず、自宅出産後に新生児が死亡するという大変痛ましい事例が起きています。医師など専門家は自宅療養では命は救えない。臨時の大規模な医療施設を急いで増設すべきと指摘をしております。 こんな中、
新型コロナウイルス感染爆発でデルタ株が猛威を振るい、子どもたちにも感染が広がっています。新学期がスタートしておりますが、学校再開に当たって先生も保護者も、子どもたちも感染の不安を持ちながら登校をしています。感染が不安で登校を控える小学校、中学生は、昨年に比べると全国では７倍に増えています。ひとたび休校になれば学童保育で働く指導員も緊張が続きます。 小児科の専門医の提言の中では、１つは毎朝の健康チェック、２つは不織布マスクを着用、３つは換気の徹底、最後に子どもたちのメンタル。心身への不調に対して、コロナ禍で暮らしが見えないところで子どもたちの自殺増加と無関係ではないと注意を呼びかけています。東京都では、12歳女子がＧＩＧＡスクール構想のタブレット端末を使ったいじめにより自殺をしたことが報道されました。本当に言葉になりません。学校や保育園、学童保育が休校、休園、休所すると、働く親は仕事を休めず、預け先に大変苦労し、生活に直結をいたします。 日本だけではありません。海外でもテレワークの中、子育てで苦労する家庭が増えていると聞きました。保育園が閉鎖をするとベビーシッターを探すなど、利用料金も高くて経済的な負担が大きい。特別民間保育を利用すると、さらに負担が重いということです。 日本全国の保育所の休園、９日時点で７月から比べると８倍に増えましたが、感染者数の減少に伴って、17日の時点では半減しております。厚生労働省は３日に、臨時休校で仕事を休まなければならない場合、保護者に対して支援制度の個人申請を可能とする考えを明らかにしています。コロナ禍で安心して休める保障、小中学校等子どもたちの居場所が本当に安心できるよう、徹底した
新型コロナウイルス対策の支援を求めます。 第１回目の質問です。 １点目、全国で10代以下の子どもの感染が急増しているが、当市の小学校、中学校、幼稚園、保育園、学童保育等の施設での
新型コロナウイルス感染状況の実態把握と今後の新たな対策はどのようか。 ２点目、全国でデルタ株が急増し、保育園の休園も相次いだということだが、保護者が仕事を休まざるを得ないというこうした影響について、当市はどうであったのか。今後の対策はどのようか。 ３点目、学童保育のたじっこクラブは、夏休みで長時間利用が増えたが、指導員の体制、感染症対策、どうであったのか。今後の対策はどのようか。 ４点目、夏休みが明けて小学校、中学校の授業が再開したが、当市の感染症対策はどのようか。 以上、４点について答弁、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君）
新型コロナウイルス感染症に対する、幼稚園、保育園、小学校、中学校の現状と対応について答弁を申し上げます。 保育士、幼稚園教諭及び小学校・中学校の教職員については、希望する者に対しては２回目の
新型コロナウイルスワクチンについては、全て完全に完了をしております。これは半年も前に、こういったエッセンシャルワーカー、特に教育部門のエッセンシャルワーカーについては最優先をする本市の取組及びそれに対して、市議会のジャッジとしては、いいことだ、それを進めろ、これは胸を張って言える。今になって何を文部科学省がというようなことですが、こういった先手必勝という対応を取ってきました。 次に、園独自での簡易キット検査あるいはＰＣＲの検査、これの実施については考えておりません。これは多治見市民病院の今井院長の意見も聞きながら、誰が採取するのか、その精度がどこまで信頼できるのか。一時期、文部科学省は各小学校・中学校に簡易キットを配布する。こういうようなことを言っておりましたが、これも尻切れとんぼ。実は、何が問題かというと、誰が接種をするのか。その精度をどうやって担保するのか。こういったことがしっかり科学的に立証がされていない。こういったことからこの部分についてもとん挫をしている。これが現状でございます。
○議長（石田浩司君） 教育長 渡辺哲郎君。 〔教育長 渡辺哲郎君登壇〕
◎教育長（渡辺哲郎君） 私からは所管分について、市長答弁以外をお答えします。 まずは、小学校、中学校と学童保育における感染実態について。これまでクラスターは発生しておりません。 次に、今年度の小学校、中学校における感染者数についてでございます。本日現在で、小学校が18人、中学校が16人、教員が１人で、計35人です。臨時休校は１校、学級閉鎖は３校です。 また、学童保育における感染者数は児童のみで、５人です。臨時休所が３件です。 続きまして、小学校、中学校での陽性者が発生した場合の対応につきましては、まずは保健所の指導の下、ＰＣＲ検査対象者を決定します。あわせて、校内の一斉消毒を実施します。で、ＰＣＲ検査対象者の結果が分かるまでは、児童は出席停止となります。全員陰性の場合は翌日より登校とします。しかしながら、ＰＣＲ検査対象者の中にさらに陽性者が出た場合は、学級閉鎖の期間を決定します。感染者の広がりを考慮しまして学年閉鎖や臨時休校も検討します。 次に、学校での感染予防対策でございます。学校内でクラスターが発生しないように、学校内にウイルスが入らない水際対策を強化し、健康管理チェックをしっかり行い、家族を含め体調不良がある場合は出席停止扱いとして、登校をさせません。 そして、校内ではマスク着用や手指消毒、そして、感染リスクの高い活動の停止などを感染症対策として徹底しています。 学童保育の対応も、小学校、中学校同様としまして、マスク着用や手指消毒の感染症対策を徹底しています。 また、８月24日からは、各家庭に可能な範囲で学童保育の利用を自粛いただくようにお願いをしております。 感染者の発生で休所になった場合には、保健所と協議しながら、消毒作業や感染症予防対策をさらに徹底し、一日でも早い開所に努めています。 続きまして、学童保育の夏休み期間中の対応でございます。 通常の利用者が今 1,029人、それに加えまして夏休みは 187人増加しました。例年どおり学校の空き教室の利用を増やし、アルバイトスタッフの増員をして対応しました。 また、学校の体育館やグラウンドも活用し、長時間保育室だけにとどまらないように、心身と換気などに配慮した体制で実施しました。 最後に、夏休み明けの学校再開に係る感染症対策でございます。 学校を再開した状況下での感染症対策の第一は、先ほども申し上げましたように、まずはウイルスを校内に入れないことで、登校時の健康管理をしっかり行い、感染リスクのある児童生徒は出席停止として登校させないことに万全の注意を払っております。 また市独自では、健康チェックカードに家族全員の体調不良を問う欄を設け、少しでもリスクのある場合は出席停止とすることを徹底しています。保護者には家庭での健康管理、学校との連絡を徹底していただくようお願いしております。 そして、
新型コロナウイルス感染症への不安により登校を控えている児童生徒や、学級閉鎖などとなった場合には、児童生徒の学びを保障するため、オンライン学習の体制を整え、対応しております。あらかじめＰＣＲ検査は、市長が言ったように行うことは考えておりません。
○議長（石田浩司君） 福祉部長 鈴木良平君。 〔福祉部長 鈴木良平君登壇〕
◎福祉部長（鈴木良平君） 私からは、幼稚園、保育園関係についてお答えをいたします。 最初に、園での感染実態把握と対策についてでございます。 これまでの感染状況ですが、本日現在、公立保育園９園の中で５園において園児４名、職員６名が、公立幼稚園５園のうち２園において園児２名の感染がございました。 休園につきましては、小泉保育園で２日間、これは去年の11月、旭ケ丘保育園で４日間、今年の６月に休園をいたしました。 感染者発生時には保健所の指示に従い早期に施設内の消毒を実施するとともに、濃厚接触が考えられる園児や職員を保健所に報告をし、ＰＣＲ検査を受検いたしております。全員の検査結果が判明するまで臨時休園などの対応とし、感染拡大防止に努めたところでございます。 今後も早期に
新型コロナウイルス感染者及び濃厚接触者の把握に努め、国・県の方針、保健所の指導に従い、感染対策を進めてまいります。 保育園での休園で保護者が仕事を休まざるを得なくなるという影響について、本市はどうかという質問でございますが、これまでは感染者と接触のある方のＰＣＲ検査結果が全員陰性が判明するまでの数日間については、園児全員に対して休園を要請しておりますが、特に混乱はございません。 今後、臨時休園期間が長期にわたる場合などは、保健所の指導の下、保護者の仕事等どうしても保育が必要な場合に限り、遊戯室などを活用し園で保育を行うよう調整をしてまいります。 また、検査対象者が限定的で感染拡大のおそれがない場合などは、園全体の休園ではなく、クラス単位での休園も検討してまいります。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 全般的に言って大きなクラスターの発生はなかったと。陽性者が発覚した場合は、保健所の指導に基づいて全体を臨時休園、そういう形で今までしのいできたということだと思いますが、文部科学省のそういうガイドラインにはのっとらないと、最初市長がおっしゃいましたので、そこら辺はこの文部科学省が言っていることとどう違いがあるのかなと思って、今聞いておりました。濃厚接触者以外は登校が可能だと。周辺検査対象者ということで、陰性ならば出席が可能だとか、行政検査をしてもこれは負担はないというようなふうに変わっておりますが、もうちょっと詳しく言いますと、濃厚接触者周辺の検査対象となる者という分類が新たに設定がされまして、感染者が１人出たら、同じ学級あるいは同一の部活動に所属する児童生徒全員を検査対象とすることも可能にしたと。 周辺検査対象者の検査も、濃厚接触者と同じように国が費用を全額負担する行政検査、緊急事態宣言など保健所業務がひっ迫している地域では、学校が検査する児童生徒の名簿を作って、保健所が認めれば行政検査を受けられるというようにいろいろと変わってきております。 そこら辺からいくと大きな違いはないのかなと思いますが、ＰＣＲ検査についてはこういうことは考えていないと、市長が冒頭におっしゃいました。あと、簡易キットについても、誰が採取をするのか。こうした制度が確立をしていないと。そこら辺をちゃんとしない限り、こういう検査もなかなか難しいということになっているという現状を言われました。 実際に今後、今はちょっと減少傾向だとは思いますが、冬に向かってまた新たな第６波というようなことにでもなれば、本当に休園、休校ということもあり得ると思います。そこで、今は休業要請あるいは臨時休園などで保護者に応じていただいているということですが、先ほど福祉部長のほうから万が一、今後、大規模なそういうものが起きた場合には、遊戯室などを開放して子どもを保育するというようなことも考えているとおっしゃいましたが、この点についてもう少し詳しく聞きたい。あと、学童保育です。夏休みには 187人増えて、密にならないように配慮をして、体育館あるいはグラウンドをグループごとに分散して活動に使ったという配慮がなされたということです。また、アルバイトを補充して体制をつくってきたということです。それぞれ各地域に分かれているわけですけれども、特に精華地域での利用者が多い。新小泉小学校はすばらしい学童保育が開設されました。理想的な放課後、夏休みを過ごすことができたのではないかなというふうに思いますが、子どもたちの放課後の居場所として、こうしたコロナ禍を本当に安心して安全に過ごせるようには、やはりその施設の広さ、定員規模の基準、指導員体制、これがきちっと専門職で担っていくということが非常に重要かと思いますが、そういった点についての見直しはされないのか、お尋ねします。
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） この間、すごい緊張感です、教育長も副教育長も、福祉部長も。20人出たとか、25人出たといったときに、もう段々それはどうしようもないというふうになったんですけど、児童生徒あるいは保育士、教員が感染したらどうしようかというドキドキ感です。この間、よく乗り切ってきた、よくやっているねというのをまず僕は思ってほしいんです。 で、もう一個、絶対ここのところを信用していないのは、文部科学省の言うことを僕信用してないです。毎回毎回変えてくるじゃないですか。そのことよりも信頼関係が高いというのは、東濃保健所長の中村先生がこの状況と、今どういう状況かというのを分かっているんです。ぺら１枚だすだけですよ、文部科学省の役人が。それを県の教育委員会が同じようにファクスを入れるだけです。具体性も、実際どうすりゃいいのかって何も書いてないです。挙句の果てに、検査キットで検査しろ。で、一発でやめちゃうでしょう。 ここの中では本当に今の子どもに関わるところ、小中に関わるところ。もう副教育長なんかは、ならなきゃよかったと。校長先生のほうがよかったと思うぐらい大変なところを乗り越えてきました。 もう一つは、今コロナ禍のときに、もっと広い場所を用意しろ。もっと人を増やせ。お聞きはしますけれど、それすぐできるというのはなかなか難しいです。で、みんななっちゃったら、例えば保育園を閉鎖できますかといったときに、遊戯室で預かり保育をやろうかと言って、これ福祉部長が進め、僕がオーケーと言うわけにはいきません。必ず県の保健所長にその状況、これを全部判断をして聞いていく。ここのところ、岐阜県庁と多治見市との関係。今日のニュースにも出てますけれど、自宅待機、ついにゼロにしたでしょう。あれは土岐市もホテルを誘致しよう。恵那市も誘致しよう。みんなそれぞれの首長が、あるといいけれど、おらがまちにはいやなんです、みんな。だけれど、それを乗り越えていくといういろんな現地現場での努力の結晶が、今日先ほど言ってきたような人数で何とか抑えていることができる。こういうような状況ですので、ぜひそのあたりは御理解をいただきたい。 もう一つは、よう、やってますね。そうじゃないと、もうたまらないですよ。本当に相当な疲弊感と相当な状況と、あと、２週間前に洪水があったでしょう。今日、山田議員が見せてくれた。4.44メーター、あのままいったら多治見橋、欠けて取られちゃう。ああいう状況の中を乗り越えてきたこの９月の一般質問の時期です。こういうようなことだけはぜひ御理解をお願いをいたします。これは職員は言えませんので、申し訳ございませんが。
○議長（石田浩司君） 企画部長 仙石浩之君。
◎企画部長（仙石浩之君） 非常にいい機会なもんですから答弁をさせてください。 御質問の前段で、文部科学省等が周辺検査というのも、行政検査として無料でやれるようになりましたよという御案内がありました。これは、岐阜県の場合は最初から既にやっております。何度も申し上げました。東京都とか大阪府とか大都市は、濃厚接触者のＰＣＲ検査が追いつかないような状況だったんです。感染動向が爆発的で。それで問題になってた。で、それを岐阜県に持ってきて、いつも検査が足りないという御指摘をいただいておりましたけれども、この多治見市あるいは岐阜県内というのは、もう濃厚接触者だけじゃなくて、先ほどおっしゃられた周辺部分まで含めて、我々は通称念のため検査と呼んでおりました。念のためと称して、クラスの多くの近くにいた生徒を、濃厚接触者ではない人まで含めて徹底的にＰＣＲ検査を行って拾ってくると。拡大を抑えるということをやってきました。 そういうことをずっと申し上げてきて、ようやく全国の動向が多治見市や岐阜県と同じ状況になったというふうで御理解をいただきたいと思います。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 多治見市がこの
新型コロナウイルス感染症対策について、全国に先駆けてそうした手を打ってこられた。例えば、
新型コロナウイルスワクチンの優先接種です。保育士、学校の先生、学童保育の指導員、希望者全員に接種をしていこうということも提案があり、議会もそのとおりだということを言いました。 そういう中で、もちろん本当に必死で頑張っていただいている、こうして乗り越えてきた状況については大変感謝をしております。感謝をしているからこそ、次の第６波、二度とクラスターあるいは感染者を多く発生させないという、そういった意味で今回取り上げました。 それで、国のガイドラインよりも先にやっているということでしたが、１つ私が最初から言いたいのは、感染源、市中感染、これを抑えていくためのＰＣＲ検査、これは実態に応じて行政検査をするべきだというふうに考えております。 このことについては、金もかかると。いつでも、どこでも、誰でもそんなのできないということを一貫して答弁しておみえになりました。 この予算の使い方で、このＰＣＲ検査、例えば希望する人に対して、今の状況では限られている中ですけれども、心配で一般市民がＰＣＲ検査を受けたいと、そういうふうに申出があった人に対して市独自のそうした支援ができないのかということを、今回改めて伺います。どうでしょうか。
○議長（石田浩司君） 企画部長 仙石浩之君。
◎企画部長（仙石浩之君） 今後、今、テレビやニュース等で話題になっているワクチンパスポートというものが実施されるような状況になったときに、アレルギー等でワクチンを打てない方、そういう方がＰＣＲ検査の証明が必要になってくる。陰性証明が必要になってくるという社会的要請が出てくるだろうと思います。 そのときに、市町村がどう関わるかというのは、国等からもいろんな制度設計が出てくると思いますので、その中で必要な措置は取っていかざるを得ないだろうと思います。 ただし、今、御質問にあったように、市中感染あるいは市中の発生をゼロにするというためにＰＣＲ検査をやろうとすると、10万人の人が毎週やらないとできません。物理的にも不可能です。だから、多治見市は心配な人が検査を受けられるようにという体制についてはつくってきたということを言いました。例えば、ほんのちょっとでも何かの症状があれば、今、市内のクリニックや病院にかかれば、すぐ検査ができるような体制になっています。また、自分の知り合い、接触した人が陽性になれば、さっきも言ったように、濃厚接触者だけじゃなくてもっと周辺の広い人まで拾うような検査の体制ができています。 ですから、本当に心配だと思われる方の多くは、ちゃんと検査ができるような体制になっておりますので、誰彼構わず10万の人が全部検査をやって、何億円とかけて１人見つけれるかどうかというような体制はつくらない。そういう意味合いでずっとお答えしていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） もちろん、全員やれとは言っておりません。これは本来は国がやるべきことですので、今の企画部長が答弁された中で、今までちゃんとそうした検査はやっていると。それは行政検査として無料ということで確認してよろしいでしょうか。
○議長（石田浩司君） 企画部長 仙石浩之君。
◎企画部長（仙石浩之君） 私が答弁した範囲内のことは無料でございます。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） そういうことをなかなか認識していない市民もいると思いますので、ぜひそういうことを広報していただきたいと思います。 これ以上、多治見市に
新型コロナウイルス感染症が増えないようにということを祈りつつ、皆さんに感謝しつつ、議員としても協力していきたいと思います。 次に、全小中学校のトイレに生理用品の設置をについて、２項目質問します。 生理の貧困問題について６月議会の一般質問でも取り上げましたが、災害備蓄品として当市は準備していなかったため、そちらに設置する。トイレ設置は考えていないという見解でしたが、岐阜県議会では、新日本婦人の会岐阜県本部から出された生理の貧困問題の請願が全会一致で可決、我が党の県議の一般質問を受けて、岐阜県教育委員会は生理の貧困については、女性の尊厳に関わる問題として取り組む。10月からは県立学校ではトイレに生理用品の常設準備を実施していく。そのための予算は 422万円を想定している。この中には生理用品を入れるかごの費用も含まれています。学校トイレへの常設については、市町村へこのことをしっかり方針を伝えると言っております。 多治見市でも、新日本婦人の会の代表３名が教育委員会へ、岐阜県議会の決定を受けて、トイレットペーパーと同様、設置していただきたい、こうした旨を要望されています。海津市では県内初めて全小中学校のトイレに設置と報道があります。現状では児童生徒の求めに応じて渡している。保健室に行くのが難しい子どもがいる。その実態を把握した、自由に利用できる形の導入を決めたということです。今や世界で初めてスコットランド議会では、昨年11月に生理用品を無償で提供する法案を全会一致で成立させました。昨年末には、フランスではホームレス女性や女性受刑者への無償配布をするとしています。イギリスでは、今年１月から生理用品の消費税を廃止しています。 生理の貧困問題は経済的貧困だけが要因ではありません。ドメスティックバイオレンス、ネグレクト、父子家庭の場合、父親の理解が得られないなど、恥ずかしさから購入できないケースもあります。ジェンダー平等の観点から、誰もが自分の心身のケアを当たり前にすることができる社会、教育環境が必要です。 日本は、全国自治体の30％が、学校、公共施設のトイレで無償配布の支援に取り組んでいます。女性が生涯生理にかかる費用は50万円以上かかり、男性に比べて賃金が低いのに生理用品の負担ものしかかっています。 生理の貧困は生理用品の一時的な配布ではなくて、恒常的に予算化する必要があります。保健室に設置しているからよいとせず、児童生徒の気持ちはほかの生徒がいると恥ずかしくて言えない。家庭のことを知られたくない。大変デリケートな悩みを抱えています。 こうした中、国会の動きが力になって、国も生理の貧困に対する予算を46億円計上しました。県では、女性の
つながりサポート事業 1,500万円を全額国費で計上しました。30日には男女共同参画局は来年度予算、女性支援の拡充で平成21年度予算の３倍の概算要求を公表しています。 当市はトイレ設置が不衛生との認識ですが、工夫すればクリアできます。それよりトイレットペーパーで代用することのほうが不衛生です。必要なとき、必要な分だけ利用、持っていくことができるようにすることが本来の支援であると考えます。子どもの気持ちに寄り添った設置、早急に実施していただくよう、午前中にも片山議員から、男性の立場からも質問していただいて、大変力強くパワーを頂きましたので、再度実施できるよう提案をいたします。 第１回目の質問です。 １点目、災害対応として、生理用品を設置するということだが、日常的に利用できることが必要。そこで、児童生徒が安心して登校し、健康で衛生的な生活を保障するために、全小中学校の女子トイレに返却不要の生理用品の設置を求めるが、どうか。 ２点目、政府の男女共同参画方針は、生理の貧困の定義について、支援を貧困に限定し一時的な取組としているが、生理の貧困問題について、継続的な支援が必要と考える。当市の考えはどうか。 第１回目の質問です。答弁よろしくお願いします。
○議長（石田浩司君） 副市長 佐藤喜好君。 〔副市長 佐藤喜好君登壇〕
◎副市長（佐藤喜好君） まず、男女共同参画に関連してお答えいたします。 多治見市では男女共同参画推進条例に基づき、生理の貧困問題のみならず、性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮し、生き生きと暮らすことのできる社会の実現を目指しており、担当課だけではなく、福祉部など関係部署と連携し、継続的に政策を進めていくこととしております。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。 〔副教育長 高橋光弘君登壇〕
◎副教育長（高橋光弘君） 女子トイレに生理用品を設置するということに対してです。 午前中に片山議員に答弁させていただいたとおりなんですが、トイレに設置するということよりも、子どもとの対面での支援を重視していきたいと考えております。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 岐阜県議会において教育長が答弁したほんの一部分を紹介したいと思います。 現在、県内の小中学校、県立学校、特別支援学校では、児童生徒に配布するための生理用品を常備しているが、その多くは保健室で教員から受け取る形を取っている。しかしながら、こうした教員が配布する方法では、児童生徒が人目を気にして申し出ることが難しい場合もあると想定されるために、県立高校のうち１校と高山市立の小中学校には、トイレに生理用品を備え置く形を取っている。今後はこの取組を市町村に対して、県での検討状況、先進的な事例を紹介しながら、各学校の状況に応じて対応できるように働きかけていく。 こういう方針が伝えられていますが、こうした方針は伝わっているのでしょうか。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） そういった議員御指摘の部分は、情報としては収集しております。 高校になりますが、実施してみえる学校の状況をお聞きしました。どの程度か分かりませんけど、設置をしてすぐに全てなくなってしまうという状況があるそうです。それでは、その中に本当に困っている子がいるのか、いれば行き届いているのか。議員がおっしゃることは分かるんですけど、現実問題として、行き渡っているかどうか分からないんです。 私どもとしては何か、けちみたいなふうで言ってるわけではなく、今養護教諭が関わっている子どもたちの中には、当然家庭的に心配なお子さんもおります。うれしかったのは、養護教諭数名が私たち養護教諭もちゃんと知っています。それでちゃんとプライベートなことは配慮して、余計なことは聞きません。そして時には、もう二、三個持っていくという声かけもきめ細かにしてくれております。 そういった声を聞くと、私はせめて義務教育の期間は学校の中に困ったらちゃんと助けてくれる先生がいる、相談できる先生がいる、ちょっと担任の先生にはハードルが高いかもしれないけど、そういう場所があるという、そういう信頼関係をきちっとこれからも増強していくことが、議員おっしゃるとおり生理用品で全て解決するわけじゃないので、その先の支援が必要になりますので、トイレに設置することで、かえって見えにくい問題がさらに見えにくくなってしまうといけないなということで。そんなふうで片意地を張って答弁してるつもりはありませんが、何とかこの問題に対応していきたいと市教育委員会としても考えております。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 実施している学校へ聞かれて、あまり理想とは違ったというお話でしたが、これがどういう状況の中でそうなったのかというのは、学校の先生とも十分お話をして、分析をしていただきたいと思います。 トイレットペーパーも、昔は何かそんななくなったとか、トイレットペーパーを持っていくなとか、今もそういうありますよね。これは何々店のものだから個人のものではないとか、いろいろ書いてあります。でも、これも市民道徳として定着すれば、そういうことはなくなると思います。 今おっしゃいました各課連携してそういった貧困問題だけではなくて、ＤＶだとかいろんな問題が奥に潜んでいます。ですから、単に経済的貧困の問題だけではないわけです。 出発点として、せっかく予算を県が出しているわけですから、その予算を十分活用して私は生かしていただきたいということが一つと。前回、企画部長が防災倉庫にまだ常備していないから、そっちを優先すると。今日のお話をずっと朝から聞いておりますと、全ての防災倉庫ではないと、拠点を決めてそこにストックをして、必要なときにそこから配送すると。こんなことやっていたら、いざというときに必要な、すぐそこになかったら非常に私は困ると思いますよ。 ですから、災害備蓄品として、するならするで全部の防災倉庫に私はするべきだと思いますが、その２点についてはいかがでしょうか。
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 防災倉庫の件については、後ほど仙石企画部長がお答えします。 あたかも県費で全て賄うから、各小学校、中学校に置きなさい。そんなこと岐阜県庁、県教育委員会、何にも言ってないですよ。それ何にも言ってないですよ。 もう一つ、今日午前中から議論しているというのは、生理用品だけの問題ではなくて、そこの中にどういう家庭環境があるのか、どういう貧困があるのか、そういうようなことをしっかり養護教諭及び教育委員会は、きちっと対応しようというような意味だけ理解してください。一言で言ったのは、けちじゃないですと言ったでしょう、副教育長が。だから、実はそこの裏側に何があるのかということをしっかり分析をする。 例えば、その奥に最終的に福祉の応援が必要なのかどうなのか、そういうようなところまでつなげていく、そういうような考え方を教育委員会は持っておりますので、ぜひ御理解をお願いをいたします。
○議長（石田浩司君） 企画部長 仙石浩之君。
◎企画部長（仙石浩之君） まず前提として、学校よりも防災倉庫を優先するというふうで答弁したことはございません。その上で答弁申し上げます。 想定していただきたいのは、何か災害が起こったとき、地震でも洪水でも結構です。全ての避難所、例えばどこか福祉センターとか産業文化センターとか、それ全てが防災倉庫と一体となっているわけではありません。避難所を設置して、そこに何人かの人が避難していらっしゃる。そこで衛生用品が必要になってくるという事態が想定されます。そういったところに集中的にすぐ配布したほうが、より使われる方にとっては楽なんではないでしょうか。 要は、防災倉庫まで一々探しに行かないといけないとかそういう事態よりも、ある拠点にきちんと保管をしておいて、避難所に適宜配布をしたほうが効率的だろうという判断でございます。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 企画部長のおっしゃった意味がやっと理解できました。 先ほど市長が答弁した中に、県は全部出してくれませんよというふうにおっしゃいましたけれども、当然私はこれは市独自の予算を考えるべきだというふうに考えます。県費ではこれだけの予算があるんですよという、そこの中のメニューの一つだという紹介です。ですから、市としてこれを真剣に考えていただけるなら、市独自の予算も考えていただきたいという、そういう提案です。 先ほど市長がおっしゃいました貧困の中に潜んでいる多くの問題ということをおっしゃいましたので、２つ目の質問に行きたいと思います。 １点目、男女共同参画方針の中の一つに、地域女性活躍推進交付金の
つながりサポート事業があるけれども、活用の現状はどのようか。 ２点目、保健センターにおいて女性の健康問題についてはどうか。 ３点目、福祉窓口において、ＤＶやひとり親家庭、父親ひとり親家庭、ネグレクトなど家庭環境の子どもに対してどのような対応をされているのかお尋ねします。
○議長（石田浩司君） 環境文化部長 若尾浩好君。
◎環境文化部長（若尾浩好君） 地域女性活躍推進交付金、つながりサポート型のことですけど、この活用につきましては、午前中に片山議員にお答えした答弁のとおりでございます。
○議長（石田浩司君） 市民健康部長 澤田誠代君。
◎市民健康部長（澤田誠代君） 保健センターにおいては、男女ともに生涯を通じて健康で自分らしい生活を送るための支援として、各ライフステージに応じた健康教育や健康相談、がん検診などを実施しております。 今後も子どもの頃から健康に対する関心を高め、自分自身の体を守ることができるような健康づくりの取組を関係課と連携して進めてまいります。
○議長（石田浩司君） 福祉部長 鈴木良平君。
◎福祉部長（鈴木良平君） ＤＶ被害やひとり親、ネグレクトに対しても、これも午前中にお答えしたとおりですが、生理の貧困に限定せず、個々の状況に応じて関係機関と連携をして進めております。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） ＤＶですけれども、これはもう本当に幼少期にこういった虐待なんかを受けますと、大人になってからも大きなトラウマになっています。生活に支障を来す場合もあるということを直近の相談者の生の声を聞いております、大変苦労していると。 厚生労働省の調べで、コロナ禍で虐待件数が20万件を超えています。本当に潜在的には増えていますが、駆け込む子どもたちが今このコロナ禍で居場所が減っています。
新型コロナウイルス感染症の影響で相談窓口、訪問、面談を断る、こうしたケースも多くなっているということがあります。 生理の貧困問題も、これはもうスタートです。子どもたちのこうした心の相談を始めるスタートラインです。ですからこそ生理の貧困問題、これは予算をちゃんと導入して、相談窓口の人員体制の拡充、各担当課の連携ということを副市長が最初におっしゃいました。連携して、引き続きこれが継続して支援できるようにということを必要だと考えておりますが、最後にこの答弁をお願いします。
○議長（石田浩司君） 本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 冒頭、副市長が異例の答弁に立ちました。一つの部局だけで子どもの問題はなかなかできないですし、あとはなるべく多くの仲間が見守っていく。その後の解決策というのは、役所の中にいろんな網の目のようにあるはずですので、しっかり全庁上げて子どもの健全な育成あるいは困ったときの相談体制、早く出たサインを見落とさない、こういうようなことについては、さらに注意深く対応してまいります。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） ３度目も12月議会でこの問題を取り上げると思いますが、ぜひ生理の貧困問題、本当に考えていただきたいと思います。（拍手）
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△散会
○議長（石田浩司君） 本日の会議はこの程度にとどめ、本日はこれをもって散会いたします。 午後５時00分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。 令和３年９月21日 多治見市議会議長 石田浩司 多治見市議会副議長 柴田雅也 多治見市議会議員 古庄修一 多治見市議会議員 若尾敏之...